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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z80

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月22日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、5,320百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加112百万円、商品及び製品の増加116百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,817百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加283百万円、長期借入金の減少110百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、3,502百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益531百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,358百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は525百万円(前連結会計年度は636百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益553百万円の計上、仕入債務の増加262百万円、たな卸資産の増加154百万円、法人税等の支払額145百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は142百万円(前連結会計年度は115百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は263百万円(前連結会計年度は232百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減額60百万円によるものであります。

(4)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は5,355百万円(前連結会計年度比24.3%増加)、営業利益は500百万円(同66.0%増加)、経常利益は538百万円(同44.6%増加)、当期純利益は531百万円(同65.9%増加)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は5,355百万円(同24.3%増加)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,427百万円(同30.1%増加)、その他が927百万円(同2.4%増加)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、3,220百万円(同43.9%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,720百万円(同40.5%増加)となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は500百万円(同66.0%増加)となりました。上記のとおり、売上総利益が3,220百万円と前連結会計年度比43.9%増加しましたが、販売費及び一般管理費も2,720百万円と同40.5%増加したことによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は538百万円(同44.6%増加)となりました。営業外費用27百万円に対して、為替差益53百万円など営業外収益64百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益及び当期純利益)
税金等調整前当期純利益は553百万円(同48.8%増加)となりました。上記の結果、当連結会計年度における当期純利益は531百万円(同65.9%増加)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01875] S1004Z80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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