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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z80

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアリンクス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響による落ち込みから緩やかな回復を示しましたが、力強さに欠けるものでした。当社グループの主要なマーケットである放送業界では、日本では放送局各社の広告収入の増加は鈍く、設備投資に慎重な姿勢を継続したままでした。海外においては、今まで比較的高い成長が続いていた新興国経済にも一部に陰りが見えはじめ、欧州経済は不透明な状況が続きましたが、米国経済は比較的順調でした。
そのような状況のなか、当社グループの事業は、日本を含むアジアでは、国内販売は低調のままであり、韓国のプロジェクトでは顧客の計画が先送りになったことにより、売上は計画を下回ることになりました。一方、オーストラリアおよび米国では、既存顧客の継続プロジェクトからの受注が順調に推移しただけでなく、既存顧客の新規プロジェクトの獲得が進んだうえに、為替が円安に振れたことによる円貨への換算金額の嵩上げ効果もあり、大幅な売上増加を達成することができました。全体として売上高は、アジアの不振をオーストラリアと米国の貢献により補うことで、2014年10月に公表した予想を上回りました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の73.6%から77.8%に増加しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は5,355百万円(前連結会計年度比24.3%増加)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,427百万円(同30.1%増加)、その他が927百万円(同2.4%増加)となりました。
利益面では、売上高の増加と売上総利益率の改善などにより、売上総利益は3,220百万円(同43.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加により2,720百万円(同40.5%増加)を計上し、営業利益は500百万円(同66.0%増加)、円安による為替差益53百万円の計上等により経常利益は538百万円(同44.6%増加)になりました。税効果会計における繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(△は利益)が△87百万円発生したことなどにより、当期純利益は531百万円(同65.9%増加)になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,358百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は525百万円(前連結会計年度は636百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益553百万円の計上、仕入債務の増加262百万円、たな卸資産の増加154百万円、法人税等の支払額145百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は142百万円(前連結会計年度は115百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は263百万円(前連結会計年度は232百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減額60百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01875] S1004Z80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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