シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058MQ

有価証券報告書抜粋 東芝テック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ234億76百万円増加し4,174億40百万円となりました。これは主に投資その他の資産の「繰延税金資産」が70億23百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて75億55百万円、「その他」が135億58百万円、無形固定資産が85億79百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億81百万円増加し2,127億16百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」が40億59百万円、会計方針の変更などに伴い固定負債の「退職給付に係る負債」が48億6百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が142億46百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192億94百万円増加し2,047億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより27億45百万円減少しましたが、会計方針の変更に伴い期首の「利益剰余金」が35億79百万円増加し、また、「為替換算調整勘定」が114億64百万円、「退職給付に係る調整累計額」が25億33百万円増加したことなどによります。

(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ75億55百万円増加の549億64百万円(前連結会計年度比116%)となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ21億55百万円増加し230億41百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ275億88百万円減少し149億66百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは80億75百万円の収入となりました。
また、財務活動については、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ31億円増加し50億40百万円の支出となりました。
次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいりますが、IBMの子会社であるIBM Taiwan Holdings B.V.が保有する東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の株式19.9%を取得することなどにより、「現金及び現金同等物」残高は減少する見通しであります。

(3) 経営成績の分析
売上高は、為替の影響もあって概ね堅調に推移したことなどから、前連結会計年度に比べ264億4百万円増収(5%増)の5,252億74百万円となり、過去最高値を達成いたしました。
システムソリューション事業の売上高は、主力市場である流通小売業の業績が消費税引き上げに伴う消費減速の影響を受けるとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等により、前連結会計年度比2%増の1,993億24百万円となりました。グローバルソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に注力した結果、前連結会計年度比7%増の3,404億8百万円となりました。
売上総利益は、高付加価値製品への注力等の収益力強化に努めましたが、海外リテールソリューション事業において粗利率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ91億10百万円増加の2,242億33百万円に留まりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4%減少の42.7%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、拠点の統廃合等の固定費削減に注力しましたが、海外リテールソリューション事業において新システム導入関連費用が想定を上回ったことなどの影響もあり、前連結会計年度に比べ134億98百万円増加の2,055億35百万円となりました。
営業外損益は、67億38百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ37億12百万円の悪化となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ81億1百万円減益の119億59百万円となりました。
特別損失は、事業構造改革費用として6億86百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ30億91百万円減益の112億73百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、3億34百万円の当期純損失を計上するに至りました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01884] S10058MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。