東芝テック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気は緩やかに回復し、欧州では低成長が続き、アジアでは景気は総じて堅調に推移いたしました。また、日本経済は、経済対策・金融政策による効果などが見られたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷などが長期化したことにより、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「安定収益実現に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあって概ね堅調に推移し、前連結会計年度比5%増の5,252億74百万円となり、過去最高値を達成いたしました。一方、損益につきましては、海外プリンティング事業及びシステムソリューション事業は順調に推移したものの、海外リテールソリューション事業が粗利低下並びに販売費及び一般管理費増加の影響により大幅に悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比19%減の186億97百万円、経常利益は前連結会計年度比40%減の119億59百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、3億34百万円の当期純損失を計上するに至りました。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

報告セグメントの状況
(システムソリューション事業)
国内市場向けPOSシステム、複合機、オートIDシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績が消費税率引き上げに伴う消費減速の影響を受けるとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化等による収益体質向上等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、流通小売業の新規出店計画の見直し等を背景に厳しい状況が続きましたが、ショッピングセンター向けPOSシステムが伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
オフィスソリューション事業は、厳しい価格競争が続きましたが、カラー複合機の販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
オートID事業は、流通小売業向け小型ラベルプリンタの売上が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比2%増の1,993億24百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比4%増の101億74百万円となりました。
(グローバルソリューション事業)
海外市場向け複合機、POSシステム、オートIDシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェット等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、戦略的新商品の拡販等の施策や為替の影響などにより、米州市場で順調に推移したことから、売上は増加いたしました。
プリンティングソリューション事業は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略的新商品の拡販、為替の影響などにより、複合機及びオートIDシステムが伸長したことから、売上は増加いたしました。
インクジェット事業は、主要顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比7%増の3,404億8百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比36%減の85億23百万円となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ75億55百万円増加の549億64百万円(前連結会計年度比116%)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、80億75百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が112億73百万円、減価償却費が203億93百万円となりましたが、法人税等の支払いにより62億28百万円の支出となったことなどから、230億41百万円の収入(前連結会計年度は208億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて210億43百万円となったことなどから、149億66百万円の支出(前連結会計年度は425億54百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、配当金の支払いやファイナンス・リース債務の返済などにより50億40百万円の支出(前連結会計年度は81億40百万円の支出)となりました。