東芝テック株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の世界経済は、米国では引き続き景気は回復し、欧州では景気に一部明るい兆しが見られるものの低成長が続き、アジアでは景気は総じて堅調に推移するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られる中で、輸出や設備投資が回復することなどから、緩やかに景気回復するものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、2015年4月1日より、従来の地域別組織から商品・サービス別組織へと体制を再編いたしました。これにより、今後は、リテールソリューション事業、プリンティングソリューション事業を中心とする事業運営体制の下で、社業の尚一層の発展に努めてまいります。
2015年度(第91期)における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
(リテールソリューション事業)
主力商品である国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及びオートIDシステム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化等により、事業拡大を進めてまいります。なお、海外リテールソリューション事業については、業績回復に向けた抜本的施策を立案・実施してまいります。
(プリンティングソリューション事業)
主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットヘッドの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、収益体質の強化に努めてまいります。