岩崎電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では労働環境の改善による安定的な雇用増や個人消費の拡大、好調な住宅投資や設備投資により拡大基調を維持しました。ユーロ圏では失業率が高水準ではありながら、ドイツや英国を中心に景気は持ち直しの動きが見られ、また、アジア地域では、中国において2015年1-3月期のGDP成長率が前年同期比7.0%となり、テンポが一段と緩やかになりつつも拡大傾向が維持されました。
国内では、第1四半期における消費増税後の落ち込みから徐々に持ち直し、政府の積極的な経済政策による株価の上昇や円安による輸出環境の改善を受け、大企業を中心とした企業業績の回復が見られました。
このような状況の下、当社グループは、全社重点事業戦略として、「固体照明(SSL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」の3項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。
固体照明事業では、LED照明事業に経営資源を投入し、省エネ、省電力型商品及び高出力型LED照明器具の開発を重点的に行い、光応用事業では、殺菌・滅菌事業、環境改善分野、FPD(液晶ディスプレイ)関連事業の展開に注力いたしました。
また、海外事業については、従来型照明事業が主力であった海外生産拠点においてもLED商品の生産を行い、グローバル展開を図ることで事業全体の効率化を推進いたしました。
当社は、当期に創立70周年を迎えましたが、「感謝を光にのせて」をテーマに、各地で新商品の内覧会や技術セミナーを行い、拡販推進策を積極的に実施してまいりました。
これらの結果、売上高は59,476百万円(前年度は57,030百万円で4.3%の増加)、営業利益は3,051百万円(前年度は2,437百万円で25.2%の増加)、経常利益は2,756百万円(前年度は2,109百万円で30.7%の増加)、当期純利益は2,371百万円(前年度は1,439百万円で64.8%の増加)となり2期連続の増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

照明事業では、省エネ性能が高い機器の需要拡大を背景に、LED照明事業は売上高、営業利益とも堅調に推移しました。当社グループでは、道路・トンネル照明、街路照明、防犯灯、投光器などのLED照明器具のラインナップ増強を図り、当期においては屋外用LED照明器具を中心に約1,000点の新商品のリリースを行いました。特に投光器は、屋外競技場、大型スポーツ施設でも使用できる高出力形のLED投光器の開発、商品化を行い、ナイター設備の省エネ化推進の提案を積極的に展開いたしました。一方で、従来型照明事業は、LED化の動きを受けて需要の落ち込みが継続しておりますが、メンテナンス需要に対応したことにより売上を維持し、業績の下支えとなりました。
これらの結果、売上高は42,318百万円(前年度は40,123百万円で5.5%の増加)、営業利益は4,320百万円(前年度は4,005百万円で7.9%の増加)となりました。


光応用事業は、FPD関連事業において、アジア地域の半導体及びFPD関連メーカーを中心とした設備投資の回復を背景に、UV照射装置、滴下装置が好調に推移しました。また、国内では環境改善分野の事業及び殺菌・滅菌事業での装置関連の受注が増加し、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。一方、情報機器事業については、情報表示板の受注が伸び悩んだことで商品の出荷が大幅に減少し、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、売上高は17,285百万円(前年度は16,967百万円で1.9%の増加)、営業利益は619百万円(前年度は150百万円で310.7%の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、15,317百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期において営業活動により増加した資金は2,264百万円となりました。
主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益2,726百万円、減価償却費1,472百万円、支出要因として、売上債権の増加1,083百万円、たな卸資産の増加922百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期において投資活動により使用した資金は1,215百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,468百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期において財務活動により使用した資金は1,435百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の純減2,225百万円、社債の発行による収入986百万円であります。