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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ABJ

有価証券報告書抜粋 新電元工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域でありますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化およびモジュール化などが研究開発の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強化を併せて推進しております。当社グループにおきましては、これらの研究課題を追求し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53億77百万円(売上高比5.0%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

デバイス事業
当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに信頼性を向上させたダイオードのラインアップを拡充いたしました。また、高耐圧低損失のデバイスとして期待されているSiC(炭化ケイ素)を使用したショットキーバリアダイオードについても、既に販売を開始した600V品に加え、1200V品の開発を行っております。
スイッチング素子としては、低耐圧MOSFETや高耐圧MOSFETのラインアップを拡充したほか、サイリスタ製品群についても多くの機種を開発し、量産を開始しております。また、IC製品ではLED照明向け制御ICのシリーズ拡充を図りました。
パワーモジュール製品では、産業機器向けパワーモジュールを開発し、量産を開始いたしました。またモビリティや産業機器市場向けとして、顧客の要求に合わせたカスタム・パワーモジュールの開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は19億71百万円であります。

電装事業
当セグメントの研究開発活動として、二輪車市場向けではASEAN地域において、上級モデルのスクーターに採用されているアイドリングストップ機能搭載のECU(電子制御ユニット)を廉価モデルのスクーター向けにも開発し、量産を開始いたしました。このカテゴリーの製品群は今後も成長が期待できるため、高機能化や原価低減を目的とした製品開発を進めてまいります。
四輪車市場向けでは、シャーシ系などのECUの開発に注力いたしました。また、更に小型・高効率化を追求した車載電源製品群の開発を実施しております。
当事業に係る研究開発費は12億33百万円であります。

新エネルギー事業
当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、入力電圧範囲の拡大や防水・防塵性能を向上させ、変換効率についても当社従来機より1%向上させた太陽光発電向けパワーコンディショナ(PCS)を開発したほか、当社従来機と比べて変換効率を大幅に向上させた住宅用蓄電システム向け双方向3kWPCSを開発し、量産を開始いたしました。また、太陽電池や蓄電池など多様なエネルギー源に接続でき、蓄電可能なリチウムイオン電池搭載のマルチソースPCSを開発し、製品化いたしました。
EV・PHEV用充電器については多様な設置環境に応えるために、単相AC200V入力仕様の急速充電器を開発し、製品ラインアップに追加いたしました。また、普通充電器については従来のスタンドタイプに加え、壁掛けタイプの充電器を開発いたしました。
情報・通信市場分野では、高い給電効率と施工性向上を目的とした高電圧直流(HDVC)給電システムにおいて、既存の48V入力通信装置に接続可能なHDVC入力48V出力の大容量マイグレーション電源装置を開発し、量産を開始いたしました。また、携帯電話基地局向け電源装置として、太陽電池を入力とすることで環境負荷低減に貢献するDC48V出力の屋外設置型PVコンバータを開発いたしました。
当事業に係る研究開発費は6億62百万円であります。

全社共通
全社共通に係る研究開発費は15億8百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S1005ABJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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