新電元工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
②重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法)
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①連結貸借対照表の分析
当連結会計年度末の総資産は、1,340億2百万円(前期比11億78百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債は773億37百万円(前期比58億23百万円減)となりました。これは、主に社債や長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、566億64百万円(前期比70億1百万円増)となりました。これは、主に当期純利益を計上したことなどによるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は549円97銭となりました。
②連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は、1,082億55百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面においては、事業環境が概ね堅調に推移したほか、円安効果も加わるなど想定を上回る面もありましたが、新エネルギー製品の一部について点検・保守作業等を実施することになり、予想される発生費用見込額25億18百万円を営業費用に計上したことにより、売上総利益は206億7百万円(前期比10.8%減)、営業利益は76億73百万円(前期比32.2%減)となりました。
営業外収益においては、為替差益が発生したものの、支払利息の発生等により、経常利益は78億61百万円(前期比28.3%減)、当期純利益は52億52百万円(前期比56.7%減)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は90億68百万円(前期比33.8%減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の変更による需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画において経営方針として掲げる『事業転換、三現(現場・現物・現実)主義、スピード』の下、「事業構造改革」、「コスト競争力の強化」、「海外市場の開拓」、「経営品質の底上げ」を着実に実行していくことで、持続的成長と安定した経営基盤を確立してまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より41億18百万円少ない90億27百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より11億30百万円多い62億85百万円の資金を使用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億21百万円多い65億40百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は361億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億22百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて17億56百万円減少し、380億47百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。