新電元工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費は大きく落ち込んだものの、円安基調を背景として輸出企業を中心に収益が上向いたほか、雇用環境についても改善が見られるなど、緩やかに景気回復が進みました。また、海外においては、欧州や新興国では景気の減速が見られたものの、米国は堅調な個人消費に牽引されて景気回復基調が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境は地域によるばらつきがあったものの、成長事業と位置付けているモビリティ分野を中心に概ね堅調に推移いたしました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は1,082億55百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面においては、事業環境が概ね堅調に推移したほか、円安効果も加わるなど想定を上回る面もありましたが、新エネルギー製品の一部について点検・保守作業等を実施することになり、予想される発生費用見込額25億18百万円を営業費用に計上したことにより、営業利益は76億73百万円(前期比32.2%減)、経常利益は78億61百万円(前期比28.3%減)、当期純利益については52億52百万円(前期比56.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。


① デバイス事業の売上高は332億61百万円(前期比1.8%増)、営業利益は41億10百万円(前期比2.6%減)となりました。
自動車市場においては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復の兆しが見られず軟調に推移したものの、好調な北米に支えられ、面実装製品を中心に前年並みの水準となりました。産業機器市場は、中国・北米および国内でFA関連の設備投資が伸びたことなどにより大容量ダイオードを中心に需要が拡大し、デバイス事業全体としては増収となりました。損益面は、次世代の事業の柱とすべく、パワーモジュールへの研究開発や設備投資を増やしたことなどにより減益となりました。
② 電装事業の売上高は459億70百万円(前期比9.0%増)、営業利益は65億55百万円(前期比11.1%減)となりました。
アジア二輪車市場においては、ASEAN地域で進むFIシステムへの移行に伴いECU(電子制御ユニット)が増加したほか、インドで新たに立ち上げた生産子会社の稼働が寄与したことにより、増収となりました。損益面においては、増産投資により減価償却費が増加したことなどにより、減益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は257億48百万円(前期比3.2%減)、営業利益は37百万円の損失(前期は23億57百万円の利益)となりました。
通信用電源需要が前期に比べ増加したものの、太陽光発電向けパワーコンディショナについては、前期までの拡大基調から、電力会社の接続保留問題などにより一時的に減速したことで、新エネルギー事業全体としては減収となりました。損益面においては、不採算事業の構造改革効果が見られたものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから減益となりました。
④ その他の売上高は32億75百万円(前期比5.6%増)、営業利益は55百万円(前期比3.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで90億27百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで62億85百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで65億40百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は17億56百万円減少し、当連結会計年度末は380億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90億27百万円のプラス(前期は131億45百万円のプラス)となりました。これは、主に法人税等の支払額が46億7百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が78億61百万円、減価償却費が51億57百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億85百万円のマイナス(前期は51億55百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が59億82百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65億40百万円のマイナス(前期は63億19百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金60億円、社債の発行4億85百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が79億64百万円、社債の償還による支出が34億円および配当金の支払額が10億30百万円となったことなどによるものであります。