大黒屋ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当社は、2013年10月1日より株式会社ディーワンダーランド(以下「DW」といいます。)及びDWの完全子会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)を連結子会社としておりますが、子会社との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、2014年5月16日から2014年7月1日の間にDW株式の公開買付けを行い、同年7月18日に同社株式の28.7%を追加取得し、当社グループ合計で71.5%を保有することとなりました。
このようなグループ環境の下、当社主力子会社である大黒屋の当連結会計年度における商品販売については、国内商品売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇により国内商品売上高は、9,745百万円(前期比18.5%減)となりました。以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、9月頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充等により訪日外客数が増加(2014年は13百万人となり前期比29%増)したことに加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により、下期免税商品売上高が前下期免税商品売上高及び上期免税商品売上高の約1.5倍にまで伸張し、その結果、同期間(4月～3月)において過去最高を記録し、5,695百万円(前期比24.6%増)となりました。その結果、大黒屋の当連結会計年度における売上高(質利息等を含む)は、16,878百万円(前期比6.3%減少)となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、2014年10月以降の実績が示すように免税販売の増加が見込まれ、大黒屋の売上高は増収傾向となることが期待されます。
当社グループ全体といたしましては、DW及び大黒屋の連結子会社化に伴い、当連結会計年度における売上高は17,237百万円(前期比87.9%増)、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ2,501百万円(前期比118.2%増)、2,053百万円(前年同期比83.6%増)と前年同期に比べ増加しておりますが、2014年3月5日付で割当てを行ったライツ・オファリングによる新株予約権の行使関連費用、2014年5月16日から同年7月1日の期間で実施した上記DW株式の公開買付関連費用、大黒屋における広告宣伝強化費用、さらに、2014年4月22日付けで大黒屋で実施したリファイナンス関連費用を合計で328百万円を計上しており、これら追加費用が当連結会計年度における収益を圧迫し当社連結業績に大きな影響を与えております。しかし、上記2014年7月のDW株式の追加取得により、第2四半期会計期間より大黒屋の最終損益の71.5%が当社連結最終損益に帰属することとなり、この結果、当連結会計年度では、当期純利益698百万円(前期比149.8%増)を計上することとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりましたが、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。
このような状況の下、大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6%減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、16,878百万円(前期比6.3%減)と通期では減収となりましたが、下期より増収傾向となっております。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円(前年同期比16.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、2,805百万円(前期比5.0%減)と通期では減益となりましたが、下期より増益傾向となっております。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円(前期比0.4%増)、当期純利益は1,493百万円(前期比8.3%増)と増益となりました。
他方、電機事業の属する電機事業業界は、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いておりますが、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は358百万円(前期比18.6%減)となりましたが、利益率向上により、売上総利益は132百万円(前期比3.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い、子会社株式の追加取得、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円(前期比101.1%増)、売上債権の減少、預け金の払戻し、短期借入れ、長期借入れ、株式の発行による収入等により、2,057百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、629百万円(前期比647.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,082百万円に対し、支払手数料205百万円、たな卸資産の増加936百万円、法人税等の支払額740百万円が大きく影響を与えたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、728百万円(前期は1,131百万円の獲得)となりました。これは主に、預け金の払戻による収入450百万円及び子会社株式の取得による支出1,058百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、704百万円(前期比355.4%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入4,508百万円、長期借入金の返済による支出4,486百万円、制限付預金の預入による支出1,500百万円、株式の発行による収入1,690百万円によるものです。