株式会社デンソー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に続き新興国の成長スピードが鈍化しましたが、米国の好調と欧州の回復により、全体としては緩やかな成長となりました。自動車業界においては、日本、タイ、ブラジル等では前年割れとなりましたが、北米や中国は拡大し、世界全体としても前年より拡大しました。
為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ110円、139円と、前年に比べてそれぞれ10円の円安、4円の円安となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、海外での車両生産台数の増加により、売上収益は4兆3,098億円(前年度比2,148億円増、5.2%増)と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や能力増強投資の増加等により、3,314億円(前年度比401億円減、10.8%減)、税引前利益は3,719億円(前年度比288億円減、7.2%減)と減益になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,584億円(前年度比188億円減、6.8%減)と減益になりました。

②売上収益
売上収益は、前連結会計年度と比べて2,148億円(5.2%)増収の4兆3,098億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、小型車へのシフトや海外向け売上の減少等により、前年度比521億円(1.9%)減収の2兆6,645億円となりました。北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、前年度比1,499億円(18.4%)増収の9,665億円となりました。欧州地域は、市場の回復により、前年度比559億円(11.2%)増収の5,548億円となりました。アジア地域は、主に中国における車両生産の増加により、前年度比1,066億円(11.3%)増収の1兆497億円となりました。その他地域は、前年度比5億円(0.7%)減収の738億円となりました。

③営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて401億円(10.8%)減益の3,314億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、売上減少による操業度差損や、労務費等固定費の増加により、前年度比804億円(29.0%)減益の1,969億円となりました。北米地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比241億円(156.9%)増益の395億円となりました。欧州地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比48億円(39.6%)増益の168億円となりました。アジア地域は、将来の成長のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用や労務費が増加したものの、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、前年度比94億円(13.1%)増益の809億円となりました。その他地域は、前年度比3億円増益の3億円となりました。

④ 税引前利益
税引前利益は、前年度と比べて288億円(7.2%)減益の3,719億円となりました。

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度と比べて188億円(6.8%)減益の2,584億円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前年度に比べ1,507億円増加し7,924億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて880億円少ない3,832億円の資金を得ました。これは主に営業利益が3,314億円(前年度比401億円減)となったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて2,645億円少ない1,115億円の資金を使用しました。これは主に負債性金融商品への投資の取得による支出の減少(前年度比4,553億円減)及び負債性金融商品への投資の売却又は償還による収入の減少(前年度比2,530億円減)等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて403億円少ない1,357億円の資金を使用しました。これは主に社債の償還による支出の減少(前年度比600億円減)等によるものです。

②財務政策
連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。