電気興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円増加し656億9千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し489億9百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が2億3千2百万円、たな卸資産が19億9千3百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が40億6千4百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億3千1百万円増加し167億8千1百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が5億8千8百万円減少したものの、投資有価証券が10億3千1百万円、退職給付に係る資産が4億7千3百万円、長期預金が7億5千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円増加し156億6千1百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が2億4千4百万円減少したものの、短期借入金が5億8千8百万円、未払法人税等が2億7千4百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億1千万円減少し44億7千9百万円となりました。その主な要因は、長期前受金が前受金への振替等により16億1千4百万円、退職給付に係る負債が7億9千2百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億9千6百万円増加し455億5千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が6億6千3百万円、利益剰余金が15億9千3百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業では、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が増加しましたが、新規の基地局鉄塔数が減少し鉄塔・工事関連需要については低水準での推移となりました。一方、固定無線関連分野において消防救急無線や防災行政無線を中心に需要が増加しましたが、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要の減少、その他分野における太陽光発電設備の案件の減少などもあり、前連結会計年度に比べ減収となりました。また、高周波関連事業では、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しており、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については海外向けの需要を中心に堅調な受注状況となりましたが収益への貢献は翌年度以降になるなど、前連結会計年度に比べ減収となりました。結果として、前連結会計年度に比べ9億6千2百万円減収の475億4千1百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収要因に加えて、工事案件の原価率が昨年と比べ増加するなど、前連結会計年度に比べ8億4千1百万円減益の34億5千6百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減益となるものの為替差益の影響もあり、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円減益の38億4千4百万円となりました。
当期純利益は、昨年は厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益に計上したこともあり、その税効果と合わせ、前連結会計年度に比べ38億8千9百万円減益の23億2千6百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」等にも記載のとおり、当社グループは主として電気通信関連事業と高周波関連事業から成り立っております。電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、移動通信業界における通信品質向上や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線関連分野においては消防救急無線及び防災行政無線、放送関連分野においてはFM方式によるAMラジオ補完対策等のV-Low帯の新たな活用等の需要獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。ただ、今後につきましても、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向や取引先の動向如何によっては、適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めているものの、所期の目標を達成できない可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「従来方法にとらわれない変革による企業力の向上」、「需要開拓に向けた新規提案営業の推進と社内連携強化」、「原価競争力の徹底追求による優位性の獲得」、「独自技術の追求と計画的人材育成による展開力の強化」及び「安全・品質確保の最優先による顧客の信頼と満足の向上」の5方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「変革と需要の創出」に向けて事業活動を展開してまいります。
見通しにつきましては、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野ではLTEに対応した多周波共用アンテナ需要の獲得に引き続き注力すると共に、2014年12月に移動通信事業者に対してLTE-Advanced向けの新たな周波数帯が割り当てられたことから、新周波数帯に対応したアンテナ需要の取り込みを図ってまいります。固定無線関連分野では2016年5月末完了に向けて進められている消防救急無線デジタル化需要につき、案件の受注獲得と着実な消化に注力すると共に、引き続き関連する防災行政無線の需要獲得も図ってまいります。また、放送関連分野についてはV-Highマルチメディア放送需要の減少が予想されることから、V-Low帯の新たな活用需要等の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業としてLED航空障害灯の需要開拓にも注力いたします。また、高周波関連事業においては、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図ると共に、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。
将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は11億5千7百万円(前年同期は16億6千4百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上38億8千8百万円等の増加要因に対し、前受金の減少17億2千3百万円、たな卸資産の増加15億7千4百万円、法人税等の支払額8億8千7百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は37億7千8百万円(前年同期は27億6千8百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の純減額47億5千万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出8億9千4百万円等の減少要因が下回ったことによるものです。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は13億6千8百万円(前年同期は15億6千5百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億9千5百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額9億6千1百万円、自己株式の取得による支出9億1百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、当連結会計年度末には202億1千万円となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、変化する事業環境を先取りし、最善の経営方針を立案し、事業を推進するよう努めております。そして、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境も価格競争が激化していることから引き続き厳しい状況が予想されますが、当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに策定した経営重点方針のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけ、従来方法にとらわれない変革を図り、需要開拓に向けた新規提案営業を強力に推進することで、成長の実現に向け一丸となり努めてまいります。