電気興業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや急激な円安による物価上昇の影響を受け、個人消費の低迷が長引いたものの、円安・原油安に伴う企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や中国・その他新興国経済の成長鈍化等の懸念要因もみられることから、海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が増加しましたが、新規の基地局鉄塔数が減少していることから、鉄塔・工事関連需要については低水準での推移となりました。一方、固定無線関連分野においては、消防救急無線や防災行政無線を中心に需要が増加しております。また、放送関連分野では、V-Highマルチメディア放送の基地局需要が減少しております。その他分野においても、太陽光発電設備の案件が減少しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比7.0%減の455億6千4百万円となり、売上高につきましては、前年同期比2.0%減の475億4千1百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比19.6%減の34億5千6百万円、経常利益は前年同期比13.9%減の38億4千4百万円となり、当期純利益につきましては、前年同期比62.6%減の23億2千6百万円となりました。
なお、前連結会計年度におきましては、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益に計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービス拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになったことから、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加いたしました。一方、鉄塔・工事については、LTE化投資が既存基地局を中心に行われていることから、新設の鉄塔数が減少傾向にあるため、需要は低水準での推移となりました。固定無線関連分野においては、2016年5月末までにデジタル化の完了が予定されている消防救急無線需要が増加しているほか、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要も発生しております。このほか、標準電波送信所設備の更新案件も売上に寄与しております。放送関連分野においては、携帯端末向けV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続しておりますが、放送エリアの構築が進展したことから、案件数は減少傾向にあります。また、前期に売上が増加したその他分野については、ラジオ送信所の敷地を活用した太陽光発電設備の建設案件が減少しております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では部門間・グループ間の連携強化による需要へのスピーディーな対応を図ると共に、製造原価の低減と生産性向上の推進に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比15.3%減の338億4百万円、売上高は前年同期比0.7%減の380億円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比13.0%減の42億1千5百万円となりました。

(高周波関連事業)
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調な受注状況となりました。一方、熱処理受託加工については、消費税率引き上げに伴う国内自動車メーカーの生産調整がやや長引いたことが需要に影響いたしました。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、積極的な提案による新規ユーザーの開拓に加え、フレキシブルな受注対応と価格競争力の向上による利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比29.5%増の117億5千9百万円、売上高は前年同期比7.6%減の94億7千8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比5.9%減の13億5千8百万円となりました。

(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。なお、売電事業については、前第3四半期連結会計期間より開始しております。売上高については前年同期比11.8%増の5億4千7百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比12.7%減の2億8千8百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、当連結会計年度末には202億1千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11億5千7百万円(前年同期は16億6千4百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上38億8千8百万円等の増加要因に対し、前受金の減少17億2千3百万円、たな卸資産の増加15億7千4百万円、法人税等の支払額8億8千7百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は37億7千8百万円(前年同期は27億6千8百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の純減額47億5千万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出8億9千4百万円等の減少要因が下回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億6千8百万円(前年同期は15億6千5百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億9千5百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額9億6千1百万円、自己株式の取得による支出9億1百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。