株式会社東海理化電機製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、日本では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響が見られ、また、中国及びタイやブラジル等新興国の一部では成長が鈍化したものの、米国では個人消費が堅調に推移し、欧州では景気の回復が継続しました。そのため、世界経済全体では、昨年に引き続き緩やかな成長となりました。
自動車業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られる日本、また、成長の鈍化が見られるタイやブラジル等新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、一方で、個人消費の好調な米国、所得の向上により自動車普及が進む中国、そして、景気回復が継続した欧州での販売台数は増加しました。そのため、世界全体では、前年の販売台数を上回りました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んできました。具体的な取り組みとして、品質やモノづくりでは、2015年度に生産が開始されるお客様の世界戦略モデル向け製品を円滑に立上げるため、グローバル拠点及び仕入先での品質造り込み並びに生産準備を行いました。新製品開発では、トヨタ自動車株式会社のレクサスNX・RCに採用された日本初のタッチパッド式車載用遠隔デバイス、お客様と当社の設計・生産技術・生産部門の連携により開発した車種・地域・世代をまたぎ共通化できる次世代ATシフトレバー、トヨタ自動車株式会社のアルファード・ヴェルファイアに採用された高意匠化により商品性を高めたステアリングホイール新加飾技術が、お客様より表彰を受けました。また、エレクトロニクス事業におけるソフトウェア開発を強化するため、株式会社東海理化アドバンストを100%子会社にしました。グローバル拠点の強化では、インドネシア拠点の新工場の操業を開始すると共に、中国・インド・フィリピン拠点の工場を拡張することで、生産体制を強化し、競争力強化に努めました。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は日本での消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、北米での客先生産台数の増加などにより452,195百万円と前連結会計年度に比べ14,388百万円(3.3%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は人件費や減価償却費などの固定費の増加があったものの、円安効果や全社を挙げた原価低減活動の成果により31,192百万円と前連結会計年度に比べ1,077百万円(3.6%)の増益となりました。経常利益は営業外収益が減少したことにより32,242百万円と前連結会計年度に比べ81百万円(△0.3%)の減益となりました。当期純利益は税制改正による繰延税金資産の取崩があったものの、製品保証引当金繰入額が減少したことにより19,730百万円と前連結会計年度に比べ2,472百万円(14.3%)の増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による客先生産台数の減少などにより、売上高は278,782百万円と前連結会計年度に比べ9,715百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより14,772百万円と前連結会計年度に比べ2,458百万円(△14.3%)の減益となりました。

②北米
客先生産台数の増加などにより、売上高は107,143百万円と前連結会計年度に比べ20,197百万円(23.2%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより6,265百万円と前連結会計年度に比べ3,601百万円(135.1%)の増益となりました。

③アジア
中国、タイでの主要客先向け売上高の減少はあったものの、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は99,589百万円と前連結会計年度に比べ6,561百万円(7.1%)の増収となりました。営業利益は、中国、タイでの操業度減の影響などにより9,138百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(△0.0%)の減益となりました。

④その他
売上高は28,089百万円と前連結会計年度に比べ1,906百万円(7.3%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより1,697百万円と前連結会計年度に比べ556百万円(48.7%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50,432百万円となり前連結会計年度末より5,953百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、9,259百万円増加し、40,571百万円となりました。これは主に売上債権の増減額による獲得が6,027百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、3,842百万円減少し、36,413百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10,186百万円、有価証券の売却及び償還による収入が8,335百万円それぞれ増加し、投資有価証券の取得による支出が6,831百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,175百万円増加し、11,375百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が5,626百万円増加した結果であります。