国産電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
② 製品補償引当金
当社グループは、販売した製品に関する補償費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
④ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要に基づき時価の見積り額と原価の差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
⑤ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式は価格変動性の高い公開会社の株式であり、当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には投資の減損を計上することとしております。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑦ 年金給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の残存勤務年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は、年金費用に対して悪影響を及ぼし、未認識数理損失の償却は年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2)経営成績の分析
売上高は顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し176億85百万円(前年同期は売上高195億4百万円)となりました。
利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業損失5百万円(前年同期は営業利益2億45百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益3億73百万円を計上したことにより4億14百万円(前年同期は経常利益5億96百万円)となり、当期純利益は3億6百万円(前年同期は当期純利益3億64百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6億61百万円となり、前連結会計年度末5億2百万円に対し1億58百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少5億36百万円による資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益4億6百万円の計上、売上債権の減少3億99百万円、減価償却費6億7百万円の計上による資金増加がありました。この結果、キャッシュ・フローは6億77百万円の資金増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にタイ新規子会社設立に伴う建物と土地の取得やモータ生産設備等の有形固定資産取得による支出6億65百万円と、短期貸付金(MAHLE Services (Thailand)Ltd.のキャッシュ・プーリング・システム)による支出71百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは7億68百万円の資金減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入4億99百万円、短期借入による収入3億38百万円と、長期借入金の返済による支出6億80百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは2億1百万円の資金増加となりました。