株式会社堀場製作所 対処すべき課題 (2014年12月期)

2011年2月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げた2015年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する5事業部門(自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学)において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE11%以上という高い目標の達成をめざします。
具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進め効率を高めています。また、2015年秋の完成をめざし、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を建設しており、その総投資額は約100億円を見込んでおります。本拠点においては、日本におけるモノづくりの強みを発揮し、高付加価値な製品を短納期で出荷できる体制を整え、グローバル市場での競争力を一段と高めます。
さらに、目標達成に向け、「おもしろおかしく」「オープン&フェア」などの企業文化を中心に据えた経営の推進やグローバルに通用する「人財」の育成を継続し、分析・計測機器市場における「HORIBAブランド」の強化を図ってまいります。

また、当社は2007年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。


当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。