日本タングステン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の需要回復の遅れ等により一時的に景気は減速したものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替相場や原油価格の急激な変動、中国を始め新興国の経済成長鈍化、地政学リスクの高まりなど内外の経済環境は不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、「コア技術の発展による注力商品の拡大」「新技術・新商品の継続的な創出」「ものづくりの強化」を掲げ、売上拡大、生産効率の改善による原価低減等に継続して取り組み、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高につきましては、情報機器関連、自動車関連及び電子部品関連が堅調であったものの、衛生用品関連及び照明関連が減少し、さらに中国市場での電気接点関連も減少したため、全体として低調に推移し、前年度比2.1%減の113億7千2百万円となりました。
損益面では、中国事業の不振や主力商品の販売が低調だったこと等により、営業利益は前年度比20.3%減の2億4百万円となりました。一方、経常利益は、不動産賃貸収入が増加したこと等により、前年度比16.0%増の3億7千2百万円となりました。また、当期純利益は、減損損失等を特別損失に計上しましたが、中国子会社の破産手続の進展により、費用負担が大幅に軽減される見通しとなったことから海外事業関連損失引当金戻入額を特別利益に計上したことや、繰延税金資産を計上したこと等により、前年度比32.5%増の4億1百万円となりました。

セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。

(粉末冶金事業)
情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板は、海外向けが好調であったことや円安の効果もあり増収となりました。また、自動車関連や電子部品関連の電極製品も堅調に推移しました。一方、衛生用品関連のNTダイカッターは、海外向けが振るわず減少しました。また、照明関連のタングステン線や電気接点関連製品も、中国向けが減少する等、低調に推移しました。
これらの結果、粉末冶金事業の売上高は前年度比4.4%減の105億2百万円となり、営業利益は同2.7%減の7億6千8百万円となりました。

(産業用機器事業)
国内は好調な半導体市場を背景に、装置関連の売上高が増加しました。一方、海外は中国市場での機械装置関連の需要が増加したものの、価格競争が厳しく、原価率が悪化しました。
この結果、産業用機器事業の売上高は前年度から0.6%増の11億2千8百万円となりましたが、営業損失は1億4千2百万円(前年度は営業損失8千9百万円)となりました。

(その他)
その他の売上高は前年度比15.6%増の2千2百万円となり、営業損失は2百万円(前年度は営業損失9百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により、9億7千万円の資金を獲得し、投資活動により8億2百万円の資金を支出し、財務活動により6億3千4百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、4億4千万円減少し、29億5千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は9億7千万円となり、前年同期と比べ1億9千2百万円の収入増となりました。
これは、主にたな卸資産が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は8億2百万円となり、前年同期と比べ3億9千6百万円の支出増となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6億3千4百万円となり、前年同期と比べ8億2千万円の支出増となりました。
これは、主に借入れの返済が増加したことによるものであります。