森尾電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税率引上げ後の個人消費の落込みや急激な円安に伴う物価高騰など、個人消費は低調で、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社は積極的な営業活動を展開しました結果、第3・4四半期会計期間において、電気機器製造販売事業の鉄道関連事業、自動車関連事業を中心に好調で、当事業年度の売上高は73億39百万円(前事業年度比8億8百万円、12.4%増)となりました。
利益につきましては、第3・4四半期会計期間における好調な売上を背景に増加させることができたものの、納期を優先したため効率的な生産ができず、第1・2四半期を補うには至らず、当事業年度の営業利益は1億99百万円(前事業年度比75百万円、27.5%減)、経常利益は2億10百万円(前事業年度比64百万円、23.6%減)、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当期純利益は1億12百万円(前事業年度比39百万円、26.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当事業年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

[電気機器製造販売事業]

電気機器製造販売事業の売上高は71億89百万円(前事業年度比7億52百万円、11.7%増)となり、受注高は61億98百万円(前事業年度比7億88百万円、11.3%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億3百万円(前事業年度比5億28百万円、10.4%増)となりましたが、受注高は42億72百万円(前事業年度比15億16百万円、26.2%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は14億22百万円(前事業年度比4億55百万円、47.1%増)となり、受注高は15億39百万円(前事業年度比4億92百万円、47.0%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開したものの、売上高は1億63百万円(前事業年度比2億31百万円、58.6%減)となりましたが、受注高は3億86百万円(前事業年度比2億36百万円、157.5%増)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、また2013年12月に竣工した新本社社屋のうち住宅部分の賃貸事業が開始されたことにより、売上高は1億49百万円(前事業年度比55百万円、58.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億80百万円増加し、当事業年度末は8億65百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は1億31百万円(前事業年度は7億72百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税引前当期純利益1億94百万円、減価償却費1億93百万円、仕入債務の増加額3億83百万円、未払又は未収消費税等の増減額1億21百万円等であり、支出については、売上債権の増加額6億78百万円、棚卸資産の増加額2億5百万円、法人税等の支払額1億22百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1億70百万円(前事業年度は11億88百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、子会社株式の取得による支出51百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は4億82百万円(前事業年度は6億95百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が7億50百万円であり、支出については長期借入金の返済による支出が1億61百万円、リース債務の返済による支出が51百万円、配当金の支払額が54百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。