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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056DC

有価証券報告書抜粋 株式会社村田製作所 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しています。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、環境・エネルギー市場やヘルスケア市場の新規アプリケーションにも注力してまいります。
コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。また、ノイズ対策部品関連では、東光株式会社を連結子会社化し、主にパワーインダクタに関する製品力を強化いたしました。今後は両社の事業シナジーを高め、製品開発力をより一層強化してまいります。
モジュール事業分野では、小型化、複合化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール等の開発を推進いたしました。通信モジュール関連では、株式会社村田製作所の完全子会社であるMurata Electronics North America, Inc.がPeregrine Semiconductor Corp.を買収いたしました。この買収により、当社はRF部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制を確立いたしました。今後はより一層、的確かつ迅速に市場要求を製品開発に反映させ、これまで以上のスピードで顧客ニーズに適合した最先端製品を提供してまいります。
本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、環境・エネルギー、ヘルスケア市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。
当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、デバイス事業本部、通信事業本部、新規商品事業部、事業インキュベーションセンター、LIB事業推進部から成ります。事業本部・事業部所属の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化、事業本部・事業部向けの材料・デバイス・工法開発に取り組んでおります。
最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
コンポーネント26,36531,133
モジュール14,78020,040
その他2637
本社部門13,47813,780
54,64964,990

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01914] S10056DC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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