有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056DC
株式会社村田製作所 事業の内容 (2015年3月期)
当社グループ(当社及び関係会社)は、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
[電子部品の製造・販売]
提出会社
当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売会社へ販売しております。
販売会社
販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。
生産及び販売会社
生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先(主にセットメーカー)に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」及び「東光㈱」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。
2014年12月12日付けでPeregrine Semiconductor Corp.が新たに当社完全子会社であるMurata Electronics North America, Inc.の連結子会社になりました。Peregrine Semiconductor Corp.は、モジュールの開発及び製造販売をしております。
統括会社
統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。
[その他]
従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
[電子部品の製造・販売]
提出会社
当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売会社へ販売しております。
販売会社
販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。
生産及び販売会社
生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先(主にセットメーカー)に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」及び「東光㈱」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。
2014年12月12日付けでPeregrine Semiconductor Corp.が新たに当社完全子会社であるMurata Electronics North America, Inc.の連結子会社になりました。Peregrine Semiconductor Corp.は、モジュールの開発及び製造販売をしております。
統括会社
統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。
[その他]
従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
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- 生産、受注及び販売の状況
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- 事業等のリスク
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- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
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