株式会社リード 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の経営成績、株価および財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のようなものがあります。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社に関する投資判断は以下の記載事項および本書の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2015年3月期の売上高の84.6%を富士重工業株式会社及び関連の部品メーカーに依存しております。景気後退による自動車販売の減少や外装部品の減少、及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社からの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。


(2) 競合について
当社の2015年3月期は売上高の84.6%が自動車用部品であり自動車部品業界の動向に大きく左右されます。
近年の自動車部品業界は系列崩壊による競争の激化、グローバル化による生産拠点の移転や部品の海外調達、モジュール化の拡大加速、環境問題への対策、技術革新の加速、リコールリスクの増大等、その環境は大きく変化しております。このような環境の変化に伴い、当社の製品・サービスは激しい価格競争に晒されております。
また、自社製品であるシステムラックや照明機器等についても、他業態からの新規参入により、自動車用部品同様激しい価格競争が免れません。
当社はコスト低減及び事業の合理化により、競争力を強化すべく企業努力を積極的に行っておりますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定通り達成できない場合、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥について
品質保証については検査体制を含め万全を期しておりますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、照明機器等の自社製品も含め、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーしている保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等供給品を多数の業者から調達していますが、そのなかには特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を抑えられない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けております。これらの規制が将来、より厳しくなり、対応するための費用増加により当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「3 対処すべき課題」をご参照ください。


(8) 有利子負債依存度について
当社は生産設備資金及び事業の運転資金を、主に金融機関からの借入金により調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の割合が高くなります。今後、金利が大幅に上昇した場合には当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(単位:百万円、%)

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
有利子負債残高	3,575	4,242	4,713	4,563
総資産額	8,733	8,991	9,878	10,487
有利子負債依存度	40.9	47.2	47.7	43.5
支払利息及び社債利息	50	49	68	71

(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれております。

(9) 人材の確保について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人材の確保と育成が重要でありますが、人材の流動化や高齢化が進展しております。そのため、必要に応じて人材を採用するとともに教育制度にも注力し人材の育成を図っております。しかしながら少子化の影響等により人材の確保や育成が十分に出来ない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 東京証券取引所の上場廃止基準について
2003年4月1日から東京証券取引所にて新たに施行された「株券上場廃止基準第2条(4)上場時価総額」では上場時価総額が10億円に満たない場合において、上場廃止になる旨規定されております。
当社の財政状態および経営成績の悪化等、その他なんらかの影響により株価が76円を下回る状態が続くと上場廃止基準に抵触する恐れがあります。