古河電池株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつあり、緩やかな回復基調にありました。円安の定着、原油安の影響もあって景況感の小幅な回復が見られました。
一方、輸出関連企業と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感の違いも目立ち始めました。また、消費動向についても、緩やかな回復基調にはあるものの、反発力は鈍く、勢いを欠く状況となっております。さらには、欧州経済の先行きに不透明感が強まり、中国景気の減速感及び新興国経済への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
蓄電池業界においては、地球環境問題への対応や原発事故の問題等から、自動車の燃費競争の激化や、再生可能エネルギーへの期待度の上昇など、蓄電池を取り巻く環境が大きく変化してきております。
このような環境のなかで当社グループは、自動車の燃費競争激化に関しては、いわき事業所に、自動車電池用の新充電建屋を建築し、新しい設備を導入することにより、性能、品質面での向上および生産効率の向上を図っており、再生エネルギーに関しては、蓄電池に期待される役割に対応するため、サイクルユースの産業用鉛蓄電池の開発を進めております。また、2014年12月からは、凸版印刷株式会社様と共同で開発した、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」の販売を開始いたしました。さらには、海外事業拡大として、インドネシアにおいて、INDOMOBILグループ会社と合弁で昨年設立した自動車用電池の製造会社および販売会社において、生産・販売を始めております。
この結果、当社グループの売上高は前期比4,347百万円(8.8%)増の53,903百万円となりました。これは、前期に引き続き、海外子会社を中心に自動車用電池が堅調に推移したほか、海外向けの鉄道用産業電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、18,617百万円となり、売上全体の34.5%となりました。
損益面につきましては、主原料である鉛価格の上昇や減価償却費の増加により売上原価が増加したことや、主に海外売上高の増加のための販促費や広告宣伝費の増加などにより、営業利益は2,441百万円(前期は営業利益2,673百万円)、経常利益は2,702百万円(前期は経常利益2,882百万円)となりました。
また、福島県の「がんばろう ふくしま産業復興企業立地支援事業」に係る補助金の交付金額2,615百万円を特別利益「補助金収入」として、さらに同補助金収入を建物及び機械装置等の取得価額から直接減額し、「固定資産圧縮損」として2,612百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、当期純利益は1,756百万円(前期は当期純利益1,990百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車の売上高は前期比3,951百万円(12.0%)増の36,861百万円、セグメント利益は前期比198百万円(16.9%)減の972百万円となりました。これは主に、海外では補修用電池、国内では新車組付け用電池の販売が大きく伸びましたが、主原材料である鉛価格の上昇や減価償却費の増加により売上原価が増加したためであります。
(産業)
産業の売上高は前期比631百万円(3.7%)増の17,594百万円、セグメント利益は前期比22百万円(1.7%)増の1,363百万円となりました。これは主に、前期に引き続き鉄道用等アルカリ電池が大きく伸び、損益にも寄与したためであります。
(不動産)
不動産の売上高は前期比10百万円(2.7%)減の360百万円、セグメント利益は前期比31百万円(19.6%)減の127百万円となりました。これは主に、建物や設備等の修繕費が増加したことによるものであります。
(その他)
その他の売上高は13百万円(1.8%)減の744百万円、セグメント利益は前期比2百万円(6.8%)減の32百万円となりました。これは主に、樹脂成型品等の売上が減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し2,191百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、3,844百万円(前連結会計年度比3.8%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,691百万円、減価償却費が1,789百万円、たな卸資産の増加による減少596百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△9,081百万円(前連結会計年度比△58.3%)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,957百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、4,354百万円(前連結会計年度比93.8%)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,860百万円、配当金及びリース債務の支払331百万円がありましたが、短期及び長期借入金5,696百万円の増加によるものであります。