株式会社共和電業 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要、株価の緩やかな上昇と円安効果等もあり、企業収益の改善とともに設備投資意欲も高まり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国景気の回復力が強まる一方で、中国および新興国における経済成長の減速、原油価格の下落による影響、欧州における債務問題の再燃が懸念され、国内においても消費増税の影響が残るなど、景気全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加など、徐々に需要の回復が見られる状況となりましたが、消費税増税後の消費低迷による企業の生産活動の低下により、新規設備投資に対する慎重な姿勢も見受けられる状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、2013年度を初年度とする「第4次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。海外市場におきましては、中国では日系企業、マレーシア、タイ等のASEAN諸国では自動車および道路交通関連分野の顧客に重点を置いた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,647百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増加となりました。また、売上高につきましては、15,464百万円と前連結会計年度に比べ8.8%の増収となりました。
収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は1,846百万円と前連結会計年度に比べ27.9%、経常利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ27.1%とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、1,222百万円と前連結会計年度に比べ30.7%の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移し、売上高は4,799百万円と前連結会計年度に比べ3.2%の増収となりました。
測定器関連機器につきましては、民間需要全般については堅調に推移したものの、特定研究開発用途向けの測定器需要が減少し、売上高は2,341百万円と前連結会計年度に比べ2.7%の減収となりました。
また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システムの更新や加速度計等のセンサの需要が堅調に推移し、売上高は2,733百万円と前連結会計年度に比べ11.8%の増収となりました。
システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置や関連機器、ダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要および一般産業向けの計測システム製品が好調に推移し、売上高は2,398百万円と、前連結会計年度に比べ34.0%の増収となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は870百万円と、前連結会計年度に比べ5.0%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は14,168百万円となり、前連結会計年度に比べ10.1%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,712百万円と、前連結会計年度に比べ9.3%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移したものの、インフラ関連工事等の低調に伴い、売上高は1,295百万円と、前連結会計年度に比べ3.6%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は採算を重視した物件の確保により498百万円と、前連結会計年度に比べ4.5%の増益となりました。

海外売上高につきましては、中国・韓国で需要が減少したものの、自動車関連分野を中心に、その他のアジア地域および北米での需要が好調に推移し、売上高は2,044百万円と前連結会計年度に比べ11.4%の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,622百万円と前連結会計年度末に比べ719百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,906百万円に減価償却費407百万円、仕入債務の増加26百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加263百万円、たな卸資産の増加437百万円、法人税等の支払691百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では916百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ677百万円の減少(△42.5%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得645百万円等により、全体では630百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ346百万円の支出の増加(+121.9%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,250百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済681百万円、配当金の支払274百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では353百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ253百万円の増加(+254.5%)となります。