株式会社ソルコム 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移した。
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で、光サービスの利用拡大とコスト削減に向けた取り組みが進められる一方、モバイル関連の領域で、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、継続的な設備投資が進められるとともに、利用料やサービスをめぐる熾烈な競争が展開されている。また、これらネットワーク環境の整備や拡充と並行して、その上で構築し運用されるICTサービスも急速に成長かつ変化しており、様々な分野においてその重要性を増しつつある。
このような状況のもと、当社グループは安定成長を確実なものとするために、当連結会計年度を初年度とする新たな中期ビジョンを策定し、「ICT時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めている。
具体的な初年度の取り組みとしては、「真に頼られる会社づくり」、「安定的な利益確保」、「成長する人と仕組みづくり」、「明るく働きがいのある職場づくり」の四つの柱を掲げ事業を展開してきた。
○真に頼られる会社づくり
・情報セキュリティ対策の強化や人身・設備事故防止に向けた各種取り組みを進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めた。
・タブレット端末などのITツールの導入と活用、進捗管理の更なる徹底により工事品質の向上と納期の順守に努めた。
○安定的な利益確保
・現場拠点の整理統合、設計施工の一体化の推進、設計効率化ツールの積極的活用、調達方法の見直しなどを進め、コスト削減に取り組んだ。
・太陽光発電設備関連事業、環境関連事業、モバイル関連事業及び通信事業者様の設備保守に関連する事業など、体制整備と積極的な営業活動を推進し、受注拡大に取り組んだ。
○成長する人と仕組みづくり
・継続的に行っている技術面での研修に加え、社内外の環境変化を反映して、営業系や共通系の分野における研修や若手社員の育成プランの作成など、人材育成に積極的に取り組んだ。
・業務改善に関する活動内容の見直しと、ツール類の整備や研修等を通じた改善意識の浸透によって、現場力の向上に取り組んだ。
○明るく働きがいのある職場づくり
・災害時の安否確認や自動車運転の安全性向上に資するツール類の導入と活用により、社員の安全と安心の確保に取り組んだ。
・「安全衛生委員会」、「衛生パトロール」の定期的な実施、労働衛生強調月間等を通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。
その結果、当連結会計年度における受注高は381億24百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上高は379億72百万円(前連結会計年度比1.3%減)となった。損益面では、売上高の減少などにより、営業利益は9億34百万円(前連結会計年度比10.0%減)、経常利益は貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより13億32百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、当期純利益は8億19百万円(前連結会計年度比1.7%減)となった。


セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(建設事業)
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は334億20百万円(前連結会計年度比5.9%減)、完成工事高は332億68百万円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益は14億10百万円(前連結会計年度比1.4%増)となった。

(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は38億43百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は69百万円(前連結会計年度比55.8%減)となった。

(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は8億59百万円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は9百万円(前連結会計年度比73.0%減)となった。

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し31億55百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は5億14百万円(前連結会計年度は30億17百万円の獲得)となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13億10百万円(前連結会計年度は13億57百万円)、仕入債務の増加による収入が4億69百万円(前連結会計年度は減少による支出が2億62百万円)、売上債権の増加による支出が17億13百万円(前連結会計年度は減少による収入が12億1百万円)、未成工事支出金の増加による支出が9億36百万円(前連結会計年度は減少による収入が1億75百万円)となり、退職給付に係る会計基準等の適用により、退職給付に係る負債の増加による収入が34億84百万円、退職給付引当金の減少による支出が33億13百万円(前連結会計年度は増加による収入が37百万円)となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2億3百万円と前連結会計年度と比べ1億30百万円の減少となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億51百万円(前連結会計年度は5億51百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入が1億91百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は6億27百万円と前連結会計年度と比べ1億82百万円の増加となった。
これは主に、リース債務の返済による支出が2億22百万円(前連結会計年度は1億97百万円の支出)、配当金の支払による支出が2億16百万円(前連結会計年度は2億17百万円の支出)、自己株式の取得による支出が1億7百万円(前連結会計年度は1百万円の支出)、短期借入金の純減少額が50百万円(前連結会計年度は10百万円の純増加)となったことによるものである。