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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056DJ

有価証券報告書抜粋 日本ケミコン株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は41億60百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(コンデンサ)
戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」を中心に、各用途に最適な新製品開発を推進致しました。
カーエレクトロニクス市場向けには、車載電装機器の機電一体化に対応する製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「GVAシリーズ」と「GVDシリーズ」を開発致しました。独自構造により耐振動性を高めており、エンジン直噴インジェクタや電動パワーステアリング等、強い振動を発する機器にも対応する製品です。また同リード形において、高許容リプル電流品「GXFシリーズ」を開発致しました。電装機器の電子制御ユニットの小型化に貢献する製品です。
産業機器や生活家電に用いられるインバータ電源や太陽光発電用パワーコンディショナー等の市場に向けましては、大形アルミ電解コンデンサの高耐電圧化や高許容リプル電流化等の開発を進めました。量産品として世界最高の定格電圧である650Vを達成したネジ端子形製品「RHAシリーズ」に続き、700Vまで対応可能な「RHBシリーズ」を新たに開発致しましたほか、基板自立形製品では、インバータ化が進む生活家電機器をターゲットに、機器の小型化に貢献する製品として、許容リプル電流を向上した「RLAシリーズ」を開発致しました。
電解質に新材料を用いた導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、高耐湿化と高耐電圧化を進めました。高耐湿化では、85℃85%RHでの保証時間を当社従来品から2倍に改善した「HXCシリーズ」を開発致しました。過酷な使用環境が想定される自動車用途に推奨してまいります。また、従来品「HXAシリーズ」と「HXBシリーズ」におきましては、定格電圧を80Vに高めた製品を加えて製品構成を充実させました。特に携帯通信機器向け基地局通信装置での需要を見込んでおります。
電気二重層キャパシタ「DLCAP™」では、自動車の減速エネルギー回生システムに採用されております「DXEシリーズ」に製品サイズを大型化した大容量品を開発致しましたほか、高耐電圧化や高耐熱化に向けた研究開発を進めました。
一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、アルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。
更に、将来の事業化を目指す次世代製品開発への取り組みと致しましては、「ナノハイブリッドキャパシタ」や「カーボンナノチューブキャパシタ」等の次世代キャパシタ開発に注力致しましたほか、リチウムイオン電池の高性能化に寄与する新電極材料の開発を進めました。また、色素増感太陽電池等への採用が期待される「透明ポリマー電極」の開発にも取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は40億4百万円であります。

(その他)
ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に用いられるCMOSカメラモジュールや、各種電源機器用チョークコイル等の製品開発を進めました。アモルファスチョークコイルでは、当社独自構造により低抵抗化を実現した「巻線レス2Tコイル」を開発致しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億56百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01926] S10056DJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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