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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055F5

有価証券報告書抜粋 岡谷電機産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の伸びや住宅市場の持ち直しが見られ、雇用面も改善されました。欧州では雇用の回復が鈍く物価も低迷しデフレ懸念が生じる中で、経済成長は緩やかなものに留まっています。中国では消費の伸び悩みや不動産市況の足踏みなどから成長ペースは緩やかになり、東南アジアでは景気は鈍化傾向となりました。日本国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直しつつあるものの、その動きは緩慢なものにとどまりました。
このような経済環境の中、当社は「国内事業カンパニー」「国際事業カンパニー」のそれぞれにおいて、製造と販売が一体となってお客様のニーズにお応えしております。
国内では、中国での人件費上昇や就業者不足への対応に加え、円安の影響から国内生産を再評価する動きが一部に見られます。更に製品の高品質化などからも生産の省力化と自動化の要求が高まり、特にスマホメーカーの設備投資が活発になっています。これによりロボットや工作機械向けのノイズフィルター、コンデンサ、サージ対策部品が順調に推移しました。結果として売上高は前連結会計年度と比べて増加しました。
海外では、米国におけるLCDの大口取引終了による売上減少があったものの円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度と比べて増加しました。
コスト面につきましては労務費の低減を図るべく、中国の工場で生産ラインの省力化・自動化を進めております。また、生産力増強を図っているスリランカの工場では、コンデンサ部門における生産数量の増加と歩留り向上の成果が上がりつつあります。さらに製造品種拡大のため、中国の工場からの設備移管も開始しました。これにより、BCP(事業継続計画)対応も踏まえてグループ全体で国内・海外の生産場所を適宜選択できる体制づくりを強化しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は134億85百万円(前連結会計年度比105%)、営業利益は5億67百万円(同143%)、経常利益は7億1百万円(同141%)となり、当期純利益は3億59百万円(同98%)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ関連製品
工作機械、インバータ等の産業機器業界向けで売上が伸張しました。また、研究機関等で用いられる電波暗室向けについても増加傾向にあります。この結果、ノイズ関連製品の売上高は83億19百万円(同106%)となりました。

サージ関連製品
スマホ生産設備や自動車関連の工作機械向けで売上が増加しました。通信機器や監視カメラ等セキュリティ装置向けでも堅調を維持しています。売電価格減少の影響を受け、太陽光パワーコンディショナー向けは減少が見られました。これらの結果、サージ関連製品の売上高は23億99百万円(同113%)となりました。

表示関連製品
LED製品を中心に国内外の産業機器用表示器や運搬機器用照明向けで伸張が見られました。しかし、LCD製品の事業終息の影響が残り、表示関連製品の売上高は20億39百万円(同88%)となりました。

センサー関連製品
生産設備を中心に、産業機器向けは引き続き上向き傾向にあり、特にロボット用サーボモーター向けは順調に推移しました。また、時計指針補正用センサーも同様に順調に推移しており、センサー関連製品の売上高は7億26百万円(同131%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億96百万円、減価償却費6億34百万円、売上債権が2億40百万円の増加、たな卸資産は2億74百万円増加したこと等により、合計では6億51百万円の収入(前連結会計年度比88%)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億11百万円となり、合計では2億66百万円の支出(同86%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済3億66百万円、配当金の支払い2億1百万円、少数株主の払い込みによる収入2億50百万円等により、合計では3億18百万円の支出(同143%)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01928] S10055F5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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