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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056TE

有価証券報告書抜粋 ウシオ電機株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。
新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置を生み出す体制となっております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は108億8千万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行なっております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

(光源事業)
・無線で調光、点灯時間などを制御する無線制御植物育成用LEDバーユニットの開発
子会社であるウシオライティング株式会社は、国内初の無線制御による植物育成用LEDバーユニットを開発しました。これまで多くの植物工場では調光や点灯時間のスケジュール制御に対応していない、あるいは有線によってこれらを制御する機器が導入されていました。しかし、さまざまな育成作物があり決まった光源では育成できない、既存の有線制御では配線や制御盤が複雑になり育成棚ごとの制御や設定変更に時間やコストがかかるといった問題がありました。そこで、これまで培ってきた「LED放熱」、「LED素子の実装」、「光学設計」といった技術やノウハウに、ローム株式会社がもつ無線技術を融合させ、無線制御による植物育成用LEDバーユニットとして製品化しました。これにより、無線による簡単な調光やスケジュール制御、シンプルな配線による工事費などのコスト削減を可能にし、レイアウトやスケジュール変更がパソコン操作のみで容易かつ柔軟に行なうことができるようになりました。

(装置事業)
(1)外乱光の影響を補正し正確に測定するハロゲンヒータ用温度計測システムの開発
当社は、世界で初めて、ハロゲンヒータの外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を非接触で正確に測定する温度計測システムを開発しました。ハロゲンヒータは、加熱や乾燥、改質、水分除去などさまざまな目的に使用されていますが、これらの温度管理には被加熱物にダメージを与えることを避けるために被加熱物の周辺を測定する場合も多く、被加熱物そのものの正確な温度を測定できていないという課題がありました。
これに対し、放射温度計にハロゲンヒータから入射する外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を正確に測定し、非接触かつリアルタイムで正確な温度管理を可能にする温度計測システムを開発しました。測定データをハロゲンヒータにフィードバックし被加熱物の温度管理をリアルタイムに行なうこともできます。温度管理の品質向上を実現するだけではなく、従来の放射温度計の不正確な温度計測がネックとなってハロゲンヒータが適用できなかったプロセスにおいても、ハロゲンヒータの採用を可能にしました。

(2)レンタルステージ向け最高輝度、最軽量の4K30プロジェクターの開発
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、最高輝度、最多ピクセルの3DLP画質で、このクラスとして最小、最軽量、かつ堅牢設計の筐体を持つ、4K30プロジェクターBoxerを開発しました。コンサート、遊園地、プロジェクションマッピングなどのレンタルステージ用プロジェクターとして業界最高レベルの性能を実現しております。6本の450W水銀ランプにより3万センタールーメンの明るさを実現いたしました。3万ルーメンクラスのプロジェクターとしては、そのサイズも重量も非常に小さなものであるため、輸送費を低減することができ、現場での取り扱いも容易なものとしました。極めてコンパクトな形状で優れた輝度を提供するのみならず、縦・横・斜め全方向にセットできるので設置・配置が柔軟かつ容易になります。また、ユーザーは個々のランプの使用時間とシリアル番号をNFC(近距離通信)経由で確認することができるようにし、ランプの寿命の確認の手間を軽減し、ショーを中断することなく現場での迅速な交換作業が可能としております。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01929] S10056TE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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