ウシオ電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国では景気の拡大テンポが一段と緩やかになりましたが、欧州経済はドイツや英国を中心に持ち直しの動きが続き、米国経済も着実に回復が進みました。国内経済は個人消費が底堅い動きを見せる中、企業部門にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比1.0%増の1,593億6千5百円、営業利益で前年同期比14.5%減の103億5千7百万円、経常利益で前年同期比13.8%減の137億8百万円、当期純利益で前年同期比4.7%増の112億7千9百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(光源事業)
光源事業におきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。露光用UVランプは、半導体分野を中心にユーザ稼働率は高水準を維持しリプレイス需要が好調に推移したものの、引き続き長寿命タイプの採用が進んだことから、販売はほぼ横ばいで推移しました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていることから販売は好調に推移しました。データプロジェクタ用ランプは、ハイエンド及びローエンドの両タイプで、順調な販売が継続しました。また、固体光源は、プロジェクタ用レーザ光源の需要が拡大したこと、産業用及び民生用半導体レーザ事業並びにLED事業を営むウシオオプトセミコンダクター株式会社が新たに当社グループに加わったことなどにより販売が拡大しました。ハロゲンランプは、OA用途のランプがセットメーカの底堅い需要に支えられ、需要は好調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比13.7%増の730億1千4百万円、セグメント利益は前年同期比7.3%増の100億7千4百万円を計上いたしました。

(装置事業)
装置事業におきましては、映像装置のうちシネマ分野は、先進国を中心に興行各社におけるデジタル化対応が完了しつつあるため、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が前年同期を下回り、需要は低調に推移しました。一般映像分野は、各種イベントや大型ホール、アミューズメントパークなどのエンターテイメント分野向け、並びに産業用途におけるシミュレーションやバーチャルリアリティシステム及びコントロールルーム用などの各種映像機器の需要が堅調に推移しました。光学装置は、スマートフォンやタブレットの旺盛な需要に支えられ、各種デバイス向け露光装置やモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置、及び一部プリント基板用露光装置の需要は堅調に推移したものの、露光用EUV光源の事業縮小の影響に加え、パソコン向けパッケージング用プリント基板向け露光装置の需要が低迷、また、装置の検収の後倒しが想定していた以上に発生した影響などから、装置の販売数量が減少しました。
その結果、売上高は前年同期比7.7%減の841億8千8百万円、セグメント損失は3千6百万円を計上いたしました。

(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成型機及びプラスチック成型品用画像検査装置の需要が好調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比11.9%増の34億1千1百万円、セグメント利益は前年同期比126.1%増の1億7千5百万円を計上いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ116億4千6百万円増加し569億8千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億7千6百万円の収入(前連結会計年度は106億2千2百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億4千5百万円及び減価償却費の発生59億1千9百万円、売上債権の減少34億1千2百万円による収入があった一方で、投資有価証券売却損益の発生32億9千6百万円、たな卸資産の増加65億7千4百万円及び法人税等の支払52億7千1百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、37億1千万円の支出(前連結会計年度は44億7千6百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻130億5百万円、有価証券の売却及び償還40億6千3百万円、投資有価証券の売却及び償還49億3千1百万円による収入と、定期預金の預入129億7千5百万円、有価証券の取得12億4千万円、有形固定資産の取得40億9千2百万円、投資有価証券の取得26億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億1千5百万円及び事業譲受による支出25億8千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1千万円の収入(前連結会計年度は66億7千万円の支出)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額26億円、長期借入による59億4千1百万円の収入と、長期借入金の返済34億8千2百万円及び配当金の支払33億8千8百万円の支出によるものであります。