西部電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の推進を背景に、株価の持ち直しや円安による輸出企業の業績改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、消費税増税による個人消費の回復の遅れや新興国経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「SAP15(Seibu Action Plan for 2015)」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復もあり、受注高は183億5千2百万円(前期比17.2%増)となりましたが、売上高は輸出が増加しましたものの、前期は大口物件の納入があったこともあり、159億6千万円(前期比8.9%減)となりました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は11億2千9百万円(前期比30.7%減)、当期純利益は6億2千2百万円(前期比32.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は71億1千2百万円(前期比48.8%増)、売上高は前期に大口物件の納入があったこともあり、51億2千万円(前期比26.3%減)となりました。

産業機械事業
産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果もあり輸出が増加し、受注高は108億2百万円(前期比3.6%増)、売上高は104億円(前期比2.8%増)となりました。

その他の事業
その他の事業では、受注高は4億3千7百万円(前期比3.0%減)、売上高は4億4千万円(前期比2.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億2千1百万円増加し、64億3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億8百万円(前連結会計年度は9億7千6百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払6億5千4百万円やたな卸資産の増加4億3千7百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益9億9千5百万円に加え、売上債権の減少10億5千1百万円といった収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3千1百万円(前連結会計年度は4億8千9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億円がありましたものの、定期預金の預入による支出2億円や有形固定資産の取得による支出1億2千万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5千5百万円(前連結会計年度は1億7千3百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払い2億2千7百万円を行ったことによるものであります。