ティアック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
1.流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、11,746百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。

1)現金及び預金
現金及び預金については、当連結会計年度末は2,831百万円と前連結会計年度末に比べて349百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済額の増加であります。

2)売上債権
売上債権については、当連結会計年度末は3,988百万円と前連結会計年度末と比較して1,519百万円減少しております。3月売上が前期と比較して減少したため売上債権が減少し、そのため売上債権回転期間も2日減少し、85日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上債権回転期間	87日	85日	△2日

注:基準となる売上債権は、期首残高と期末残高の平均値をもちいております。

3)たな卸資産
たな卸資産については、当連結会計年度末は3,712百万円と前連結会計年度末と比較して89百万円減少しております。期末に向けての生産調整を行ったことから、たな卸資産回転期間は、8日減少し、109日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
たな卸資産回転期間	117日	109日	△8日

注:基準となるたな卸資産は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。

2.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、3,699百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度末に比べて長期未収入金が755百万円減少したことによります。

3.流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、5,598百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。

1)仕入債務
仕入債務については、当連結会計年度末は1,629百万円と前連結会計年度末と比較して167百万円増加しております。増加の主な要因は、為替の影響による仕入高の増加でありますが、仕入債務回転期間は4日増加し、45日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
仕入債務回転期間	41日	45日	4日

注:基準となる仕入債務は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。

2)有利子負債(長期を含む)
有利子負債の残高は、当連結会計年度末は2,477百万円と前連結会計年度末と比較して249百万円減少しております。

4.固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%減少し、6,644百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2,044百万円減少したことによります。
5.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%減少し、3,202百万円となりました。これは、当期純損失1,831百万円を計上したことによります。また、自己資本比率は純資産の減少により20.3%と、前連結会計年度末よりも0.3%減少しました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
自己資本比率	20.6%	20.3%	△0.3%

(2)経営成績の分析
各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の主要な増減については次のとおりであります。

1)売上高
当連結会計年度の売上高は、20,328百万円と前連結会計年度よりも2,116百万円減少しております。事業譲渡等の影響が、売上高の減少につながりました。

2)営業利益
営業損失は、270百万円(前期営業利益395百万円)となりました。急激な円安による仕入コストの上昇等が主な要因であります。

① 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,058百万円と前連結会計年度と比較して901百万円減少しております。これは、諸手数料の減少121百万円、従業員給与の減少460百万円が主な要因であります。

3)経常利益
経常損失は、689百万円(前期経常利益30百万円)となりました。これは、営業損失の計上が主な要因であります。

① 営業外収益
営業外収益は、105百万円と前連結会計年度よりも4百万円減少しております。これは、為替差益の50百万円減少したこと、受取利息が28百万円増加したこと等によるものであります。

② 営業外費用
営業外費用は、524百万円と前連結会計年度よりも49百万円増加しております。これは、為替差損が225百万円増加したこと、シンジケートローン手数料が80百万円減少したこと等によるものであります。

4)当期純利益
当期純損失は、1,831百万円(前期当期純損失は248百万円)となりました。これは、訴訟損失引当金繰入額の計上908百万円が主な要因であります。

① 特別利益
特別利益は、101百万円と前連結会計年度よりも765百万円減少しております。これは、前期計上した米国の不動産売却益529百万円等によるものであります。

② 特別損失
特別損失は、1,176百万円と前連結会計年度から468百万円増加しております。これは、訴訟損失引当金繰入額908百万円が発生したこと等によるものであります。

③ 法人税等
法人税等は、64百万円(前期は434百万円)となりました。これは前期、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を297百万円計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。