ティアック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の低迷による影響があったものの、雇用・所得環境改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響もあり、緩やかな回復基調が続いています。世界経済については、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州、中国やその他新興国経済の先行きなどに注意が必要ですが、全体的には緩やかに回復している状況です。
このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、ストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化、新製品の共同開発を進めております。また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、7月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、米国における大口得意先からの受注減、米国西海岸港湾ストによる納品遅れの影響等による音響機器の販売不振、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、営業損失となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は20,328百万円(前期比9.4%減)、営業損失は270百万円(前期営業利益395百万円)、経常損失は689百万円(前期経常利益30百万円)となりました。また、光ディスク装置の価格カルテル訴訟等に関する訴訟損失引当金繰入額908百万円などを計上したことにより、当期純損失は1,831百万円(前期当期純損失248百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 音響機器事業
音響機器事業の売上高は12,677百万円(前期比5.3%減)となり、営業損失は504百万円(前期営業利益217百万円)となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド)は、株価上昇に連動して高級品の市況が活況を呈し、SACDプレーヤーの新製品や高額スピーカーが好調に推移しました。また輸出はアジア市場、特に中国において年間を通じて好調を維持しました。しかしながら、当期はBtoBのドライブメカの販売を終息したことで前期と比較して減収減益となりました。
一般AV機器(TEACブランド)は、レコード復活のブームを追い風に一体型レコードプレーヤーシステムや単品ターンテーブルが大きく伸長しました。また、ストラテジックパートナーであるオンキヨー社との販売代理提携や同社向けOEMは堅調に推移しましたが、前期と比較して、主に国内市場が円安による仕入コスト増や消費増税後の中級機オーディオの市況悪化の影響を受け、全体としては減収、赤字幅が拡大しました。
音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向け、リニアPCMレコーダー、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)の販売は堅調に推移しましたが、USBオーディオインターフェイスがラインナップの変更による製品数減少と新製品の導入遅れにより、販売が落ち込む結果となりました。設備市場においては、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーを始めとして安定した需要に支えられ販売は伸長しましたが、放送局向けのソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーが、特に国内において大型案件の延期や設備更新の遅れにより前期を大きく下回る販売となりました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は新製品の導入もあり伸長しました。輸入商品を含めた国内販売は円安の影響によるコスト高が販売と利益を圧迫し、結果として、音響機器事業全体では、前期と比較して減収、営業赤字となりました。

② 情報機器事業
情報機器事業の売上高は6,515百万円(前期比12.8%減)となり、営業利益は215百万円(前期比99.5%増)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、保守パーツの売上が好調に推移しましたが、主要製品に関して前期の需要増が一段落したことの影響で減収となりました。計測機器はデータレコーダー(WX-7000)が鉄道、重工業、自動車各分野へ通期で好調に推移、センサーに関しましては新製品のデジタル指示計が新規顧客の開拓に貢献し、好調に推移しました。医用画像記録再生機器は新製品の手術画像用レコーダーが発売以来好調に推移しましたが、国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が伸びずに低調に推移しました。ソリューションビジネスはほぼ前期並みと堅調に推移しました。ストレージデバイス事業は事業譲渡により減収となりました。
情報機器事業全体では、ストレージデバイス、通話録音機器の事業譲渡などの「事業の選択と集中」により減収となりましたが、事業の効率化、コア事業が好調に推移したことにより増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して350百万円減少し、2,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、582百万円のマイナス(前期366百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少1,693百万円、マイナス要因としては、退職年金基金へ1,000百万円の特別拠出を行ったこと等による退職給付に係る負債の減少1,383百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、267百万円のプラス(前期1,490百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入355百万円、投資有価証券の売却による収入316百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、389百万円のマイナス(前期2,455百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入れによる収入800百万円、マイナス要因としては、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。