松尾電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2015年3月31日)において当社グループが判断したものです。

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億5千9百万円(△12.6%)減少し、80億6千1百万円となりました。流動資産は、同3億8百万円(△5.7%)減少し、51億1千8百万円、固定資産は、同8億5千1百万円(△22.4%)減少し、29億4千2百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が2億8千5百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が9億9千6百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4千7百万円(△1.9%)減少し、24億7千1百万円となりました。流動負債は、同1億4千7百万円(△8.7%)減少し、15億5千5百万円、固定負債は、同1億円(12.3%)増加し、9億1千5百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1億4千万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、会計基準の変更等により、退職給付に係る負債が1億1千1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千1百万円(△16.6%)減少し、55億8千9百万円となりました。これは、有価証券の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が1億7千5百万円増加したものの、当期純損失の計上等により利益剰余金が12億3千5百万円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績に関する分析

① 売上高
当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比6億5千万円(△10.3%)減少し、56億4千8百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、鉄道関連機器及び電力制御機器等のインフラ分野向けの需要が増加したものの、カーエレクトロニクス向け及び小型携帯電子機器向けの売上高が大幅に減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は46億2千7百万円と前年同期比11.4%減少し、総売上高に占める比率は81.9%と前年同期比1.0ポイント低下しました。
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は8億3千3百万円と前年同期比1.4%増加し、総売上高に占める比率は14.8%と前年同期比1.8ポイント上昇しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価については、売上高の減少により前年同期比3億7千2百万円(△7.5%)減少しました。販売費及び一般管理費については、前年同期比2千9百万円(△2.3%)減少しました。
営業損益につきましては、売上高の減少により前年同期比2億4千8百万円悪化して、2億6千2百万円の損失となりました。

③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は、2千3百万円の収益となりました。経常損益は②に記載した営業損益の悪化を主たる要因とし、前年同期比2億4千3百万円悪化し2億3千8百万円の損失となりました。


④ 税金等調整前当期純損益
特別利益・損失の純額は、9億3百万円の損失となりました。これは主として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等1億4百万円を計上したこと、採算の低迷が続いている福知山工場の固定資産について将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失8億2千5百万円を計上したこと等によるものです。
上記の結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比11億7千7百万円悪化して11億4千1百万円の損失となりました。

⑤ 当期純損益
当期純損益については、税制改正により実効税率が引き下げられたため繰延税金負債の計上額を見直した結果、税金等調整額(減算)が発生し、税金費用が前年同期比1千万円減少しましたが、④に記載した税金等調整前当期純損益の悪化の影響が大きく、前年同期比11億6千6百万円悪化して11億3千9百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の1円7銭の利益から、44円28銭の損失になりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上しましたが、売上債権の減少及び減損損失の計上等により1億7千3百万円(前連結会計年度比1億7千8百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により0百万円(前連結会計年度比7千3百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済が増加したこと等によりマイナス6千5百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、8億4千6百万円となりました。