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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051LC

有価証券報告書抜粋 松尾電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のエレクトロニクス業界の状況につきましては、世界生産は新興諸国でのスマートフォンやタブレット端末等の市場が大幅に拡大し、さらに、自動車の電子化の進展に伴う車載用電子機器の増加により電子部品・デバイスの生産は増加しました。しかしながら、国内生産は自動車や機器メーカーの海外生産体制の確立化が進行し、総じて減少しました。
このような環境のもとで、当社グループは、製品の特長を活かして、二酸化マンガンタンタルコンデンサを高度な信頼性、高品質及び小型大容量化が要求されるカーエレクトロニクス分野、鉄道関連機器及び電力制御機器等のインフラ分野並びに医療機器向けに、導電性高分子タンタルコンデンサを低ESR(等価直列抵抗)化及び小型大容量化が要求されるスマートフォン及びタブレット端末等の小型携帯電子機器向けに、高電流ヒューズを安全部品としてリチウムイオン電池向けにそれぞれ重点的に販売しました。しかしながら、販売価格の下落並びに第3四半期連結会計期間以降の小型携帯電子機器及び自動車向け等における二酸化マンガンタンタルコンデンサ使用数量の減少により、売上高が大幅に減少しました。また、地域別には海外市場、特に東アジア地区の売上高が大幅に減少しました。
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比10.3%減少して56億4千8百万円となり、損益につきましては、販売価格の下落及び売上高の減少により営業損失2億6千2百万円、経常損失2億3千8百万円となりました。なお、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失8億2千5百万円及びコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等1億4百万円の計上等により、当期純損失は11億3千9百万円を計上しました。

「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

セグメントの業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、鉄道関連機器及び電力制御機器等のインフラ分野向けの需要が増加したものの、カーエレクトロニクス向け及び小型携帯電子機器向けの売上高が大幅に減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は46億2千7百万円と前年同期比11.4%減少し、総売上高に占める比率は81.9%と前年同期比1.0ポイント低下しました。セグメント利益は、2億1百万円(前年同期比61.7%減少)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は8億3千3百万円と前年同期比1.4%増加し、総売上高に占める比率は14.8%と前年同期比1.8ポイント上昇しました。セグメント利益は、4千7百万円(前年同期比4千7百万円改善)となりました。
③その他
その他の売上高は1億8千7百万円と前年同期比27.1%減少し、総売上高に占める比率は3.3%と前年同期比0.8ポイント低下しました。セグメント損失は、2千万円(前年同期比2千万円改善)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、8億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上しましたが、売上債権の減少及び減損損失の計上等により1億7千3百万円(前連結会計年度比1億7千8百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により0百万円(前連結会計年度比7千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済が増加したこと等によりマイナス6千5百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。
フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて1億5百万円増加し、1億7千3百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01933] S10051LC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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