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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058PO

有価証券報告書抜粋 ヒロセ電機株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク(強みの裏返しでもあること)を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、以下に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在入手し得る情報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。
(2) スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 大口顧客グループからの受注動向
当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。
(4) 当社製品の需要変動
当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。
(5) 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。
(6) 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。
(7) 製品の不具合
予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。
(8) 海外展開に伴うリスク
生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。
(9) 為替変動
当社グループは、海外売上高比率が約7割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。
(12) 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。
(13) 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。
(14) 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S10058PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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