有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056UY
マクセル株式会社 沿革 (2015年3月期)
年月 | 概要 |
1960年9月 | マクセル電気工業㈱として設立 (1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更) |
1961年2月 | 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業 |
1967年8月 | 京都工場竣工 |
1968年9月 | 向陽化工(子会社)を設立 (1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更) |
1969年8月 | Maxell Corporation of America(子会社)を設立 |
1970年3月 | 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立 |
1977年11月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場 |
1980年5月 | Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更) |
1980年9月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場 |
1980年10月 | 京都工場にビデオテープ工場竣工 |
1984年6月 | Maxell (U.K.) Ltd.テルフォード工場竣工 |
1985年5月 | マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立 |
1986年1月 | ㈱マクセル東京(子会社)を設立 |
1986年3月 | 福知山工場竣工 |
1987年6月 | マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立 |
1987年9月 | ㈱マクセル大阪(子会社)を設立 |
1987年12月 | Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更) |
1989年4月 | ㈱東伸精工に資本参加して子会社化 |
1989年5月 | Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立 |
1992年7月 | 小野工場竣工 |
1993年12月 | Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立 |
1995年7月 | ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更 |
1996年6月 | 無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立 |
1997年10月 | マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立 |
1998年4月 | 台湾マクセル有限公司(子会社)を設立 |
1998年10月 | 本社機能を東京(渋谷区)に移転 |
1999年10月 | ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化 |
2000年4月 | Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立 |
2001年5月 | 加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立 |
2002年10月 | マクセル東京ビル(千代田区)竣工、本社機能を移転 |
2006年1月 | ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更 |
2007年9月 | ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更) |
2008年10月 | 本社機能を大阪(茨木市)に移転 |
2009年2月 | 京都事業所に電極工場竣工 |
2009年7月 | ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更 |
年月 | 概要 |
2009年10月 | マクセル北陸精器㈱を吸収合併 |
2010年3月 | ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止 |
2010年4月 | ㈱日立製作所が当社を完全子会社化 |
2011年2月 | 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立 |
2011年4月 | 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 |
2011年4月 | 本社機能を東京(千代田区)に移転 |
2011年6月 | Maxell Finetech (Thailand) Co., Ltd.(子会社)を設立 |
2012年4月 | マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併 |
2012年5月 | Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
2013年1月 | 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併 |
2013年1月 | 海外事業の統括機能の一部をHitachi Maxell Global Ltd.に移管 |
2013年5月 | マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立 |
2013年7月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化 |
2014年3月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場 現在に至る |
(注) 当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月7日となっております。
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