有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056UY
マクセル株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有[被所有] 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱日立情映テック | 横浜市戸塚区 | 65 | 自動車部品等の樹脂成形品の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任 1名 |
マクセルスマートコミュニケーションズ㈱ | 東京都千代田区 | 233 | 総合肌チェック・サービス事業 | 57.4 | |
Hitachi Maxell Global Ltd. | Kowloon, Hong Kong | 千HKD 684,624 | 海外販売会社の統括及び当社製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任 4名 |
Maxell Corporation of America | New Jersey, U.S.A. | 千USD 38,000 | 当社製品の販売 | 100.0 (25.0) | 当社製品の販売 |
Maxell Europe Ltd. | Berkshire UK | 千GBP 20,000 | 当社製品の販売 | 100.0 (25.0) | 当社製品の販売 資金の貸付 |
Maxell Asia (Singapore) Pte.Ltd. | Peck Seah Street, Singapore | 千SGD 2,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. | 中国深セン市 | 千人民元 2,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
マクセル(上海)貿易有限公司 | 中国上海市 | 千人民元 16,556 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
台湾マクセル有限公司 | 台湾台北市 | 千TWD 16,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. | Malacca,Malaysia | 千RM 18,729 | 光学部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造加工 機械の賃貸 |
Maxell Finetech (Thailand) Co., Ltd. | Ayuthaya, Thailand | 千THB 37,000 | 光学部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造加工 資金の貸付 |
PT.SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 千IDR 17,031,000 | 粘着テープの製造及び販売 | 72.0 | 当社製品の製造加工 |
無錫日立マクセル有限公司 | 中国無錫市 | 千人民元 400,693 | 電池等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造加工 役員の兼任 1名 資金の貸付 |
日立数字映像(中国)有限公司 | 中国福州市 | 千人民元 160,000 | プロジェクター等の製造及び販売 | 78.0 | 当社製品の製造加工 役員の兼任 3名 |
他2社 | |||||
(持分法適用関連会社) | |||||
2社 | |||||
(その他の関係会社) | |||||
㈱日立製作所 | 東京都千代田区 | 458,790 | 電気機械器具の製造販売 | [32.4] | 当社製品・商品の販売 役員の兼任 1名 |
(注) 1.上記のうち、特定子会社は、Hitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、無錫日立マクセル有限公司及び日立数字映像(中国)有限公司であります。
2.上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は㈱日立製作所であります。
3.上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。
4.議決権の所有[被所有]割合の( )内は間接所有(内数)であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01947] S10056UY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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