株式会社サンコー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税引き上げに伴う個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景に円安や株高が進行し輸出産業を中心に企業収益の改善が見られ、景気は回復基調で推移いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は、当初心配された消費税引き上げ後の影響も比較的小さく、また、北米での好調を背景に国内メーカーからの新規受注や需要増により底堅く推移いたしました。住宅設備関連製品は今期新規品が量産に入り受注が大きく増加いたしました。事務機関連製品、デジタル家電関連製品はメーカーによる国内減産や海外調達化により厳しい受注環境となりました。
このような状況下、当社グループは、自動車関連製品や住宅設備関連製品のさらなる受注拡大、事務機、デジタル家電関連製品の受注継続を行うべく営業活動を強化し、盤石な経営基盤を築くため、引き続き技術力の再構築、新製品開発強化、生産性向上、原価低減に取り組むとともに海外拠点での受注強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は104億3千5百万円(対前年同期比16.2%増)、営業損失6千9百万円(前年同期は営業損失2億7千6百万円)、経常利益2億2千6百万円(前年同期は経常損失1億1千9百万円)、当期純利益1億4千9百万円(前年同期は当期純損失4億9千5百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は59億1千3百万円(対前年同期比4.9%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は16億1千3百万円(対前年同期比313.1%増)となりました。
③ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は11億7千2百万円(対前年同期比6.8%減)となりました。
④ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億6千9百万円(対前年同期比13.2%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は8億6千6百万円(対前年同期比25.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億8千8百万円となり前連結会計年度末と比べ2億2千7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億2千8百万円と前年同期と比べ2億5千1百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億3千1百万円に、減価償却費3億9千9百万円の計上や仕入債務の増加8億1千万円などによる資金の増加と売上債権の増加6億5千6百万円及びたな卸資産の増加2億8千6百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9千4百万円と前年同期と比べ3千1百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入35億9千9百万円、投資有価証券の売却による収入2億9千万円による資金の増加がありましたが、有価証券の取得による支出30億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出4億5千4百万円及び有形固定資産の取得による支出4億8百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億1千9百万円と前年同期と比べ5千7百万円増加しました。これは主に、自己株式取得による支出6千6百万円と配当金の支払7千3百万円などによるものであります。