コナミグループ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.当社の事業全般に関するリスク
(1) 当社が今後成功するかどうかは、「ヒット」商品を発売できるかにかかっております。
デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業は、多分にヒットビジネスであり、当社の売上高及び各事業の売上の大部分は「ヒット」商品が占めており、当社が将来において「ヒット」商品を開発し、販売することができない場合には、当社の財政状態、経営成績及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。従って、嗜好の変化を正確に予測し、迅速な対応ができない場合には、当社の事業、売上及び利益が損なわれる可能性があります。
(2) 当社の売上は、人気新商品を適時に投入できるかに依存しております。
適時に新商品を投入・出荷することにより売上を発生させられるかどうかが、当社の成否を決める要因になります。通常、ゲームソフトの売上の大部分は発売から30日～120日の間に生じております。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業の売上の発生も、同様に一定期間に限定される傾向にあります。そのため、売上が発生する製品、あるいは売上の減少した旧製品に代わる新製品を常に投入していくことが必要となり、新製品の投入が大幅に遅れた場合や需要に見合う十分な数量を出荷できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。新製品を適時に出荷できるかどうかは、開発のプロセス、ライセンサーの許可、生産能力、ソフトウェアの場合にはさらにデバッギングやハードウェアメーカーからのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。製品によっては、計画通りに適時に発売または出荷することができない可能性があります。
(3) 市場受容をめぐる競争と価格競争が売上及び収益性に影響を及ぼします。
デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業を始めとして当社が展開する製品の大多数の市場は競争が激しく、新製品及びプラットフォームが次々に投入されております。市場に投入される製品のうち、ある程度市場受容を維持できるのはごく一部の製品に限られております。また、ハードウェアの製品サイクルが成熟期に入ると、著しい価格競争と利益率の低下を生じる可能性があるほか、インターネットや携帯電話向けの家庭用ゲームソフト、モバイルゲーム等の新技術によって新たな競争が生まれ、それにより当社が従来競争を行ってきた市場の需要が減少する可能性があります。これまでにも価格競争の長期化と競合技術による需要の減少で業績に悪影響が生じており、今後も悪影響を受ける可能性があります。
(4) 景気の低迷による消費者の買い控えにより、当社製品の売上が減少する可能性があります。
当社製品の売上は、消費者がその可処分所得を当社製品の購入のために使うことができ、かつ使うことを希望するかどうかに影響されます。消費者の消費支出を減少させるような経済情勢全般の著しい低迷は、特に当社の扱っているようなエンタテインメント分野や健康志向分野の製品・サービスに対する需要を低減させる恐れがあり、当社の事業がこれによって悪影響を受ける可能性があります。例えば、中国の成長率の停滞等新興市場における経済の低迷、及びギリシャの金融支援をめぐる混乱の長期化は、それらの地域及び世界経済の消費動向に悪影響を与えており、日本を含む経済状況への悪影響も続く可能性があります。経済低迷の特徴としてこれまで、製品・サービスに対する需要の減少とこれに続く平均売価の低下がありましたが、今後もこのような傾向が続く可能性があります。
また、2014年4月に日本の消費税が5%から8%に引き上げられ、2017年4月にはさらに10%まで引き上げられることが予定されております。このような税率の引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当社の製品・サービスに対する需要の減少や当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(5) 消費者の嗜好の急激な変化により、当社の業績が影響を受ける場合があります。
当社の製品の売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されます。当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけておくためには頻繁な技術革新と改良が必要であります。当社の競合相手には他の形態のエンタテインメントやレジャーがあります。こうしたトレンド及びブームの変化に即応して製品・サービスを開発することができなければ、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(6) 四半期毎の営業成績には変動があり、四半期の売上及び利益を予測することは困難であります。
市場環境の急激な変化やその他の要因により、予定の四半期に重要な新製品の発売やサービスの提供を開始できない場合、その四半期の売上及び収益に悪影響が生じます。
当社の四半期の営業成績は、モバイルゲームの運営状況、市場受容のレベルまたは家庭用ゲームの需要、ハードウェアプラットフォーム投入のタイミング、ゲームソフトタイトルにかけた開発費及び販促費のレベル等の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。また、プラットフォームの移行時期においては、当社製品の売上が、ソニー、任天堂、マイクロソフトといったプラットフォームメーカーのハードウェア発売のタイミングに大きな影響を受けることがあります。
(7) 商業的に価値の高い知的財産のライセンスを確保できない場合、製品の発売に支障が生じ、あるいは売上が減少する可能性があります。
当社が開発及びパブリッシング業務で重点を置いているのは、主にフランチャイズブランド財産もしくは、フランチャイズブランド財産となる可能性のある製品であります。当社の製品の多くは、第三者から取得しあるいは許諾を受けた知的財産権及びキャラクターまたはストーリーに係るその他の権利に基づいたものとなっております。これらのライセンス及び商品化契約は範囲及び期間が限定されており、当社は場合によってはライセンスの新規取得、更新等ができない可能性があります。また、当社の重大な契約違反、ライセンサーに支払うべき金額の支払遅延、または破産もしくは支払不能等、様々な要因の発生により解除可能となっております。知的財産権に係るライセンスまたはライセンサーとの取引関係が大幅に減少した場合には、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 知的財産の保護が不十分な場合、当社の専有技術の使用または保護ができなくなる可能性があります。
当社は自社の製品を財産権の対象としてとらえ、特許、著作権、商標及び営業秘密に関する法律、従業員及び第三者との秘密保持契約、その他当社の財産権を保護するための手段に頼っております。当社は、各種の特許、著作権及び商標を所有しており、あるいはライセンス供与しております。また、当社はデジタルエンタテインメント事業の属する業界の一部で不正コピーが行われていることを認識しております。当社の製品が大量に不正コピーされるようなことになれば、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
当社製品が販売され、あるいは販売ができる一部の国の法律では、日本及び米国の法律ほど当社の製品と知的財産権が保護されておらず、あるいは法の強制力が不十分となっております。それらの国では当社の権利の法的保護に効力がない場合があり、特に当社が新技術を追い求めていくにつれ、当社の知的財産権を保護できない可能性があります。また、当社の新技術に関連した製品が、現行の知的財産権法で十分に保護されるとは保証できません。
(9) 知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性もあり、それらにより営業費用が増加する可能性があります。
当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、それによって当社の経営成績に悪影響を生じる可能性があります。当社の製品数が増加することで、機能及びコンテンツが他社の製品と重複する可能性が高くなることにより、権利侵害の申立てを受ける可能性は高まります。当社は、当社製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権に関連する訴訟または申立てがあった場合、当社は以下の措置を強いられる可能性があります。
• 当該争われている知的財産を組み込んだ製品またはサービスの販売、組込みまたは使用の中止。
• 侵害された知的財産の所有者からのライセンスの取得。取得が可能であっても、商業取引上有利な条件では取得できない場合があります。
• 当社製品の再設計。これにより、追加費用が発生し、発売が遅れ、当社製品の商業的魅力が低下する可能性があります。
これらのいずれの措置によっても、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(10) 当社の製品に瑕疵があった場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
当社の製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社は、リリース前に広範な検査を行っておりますが、出荷した製品に、市場受容の喪失または遅延に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失または遅延が生じた場合、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 適切な買収の機会をとらえ、被買収会社を統合する能力に限界が生じる可能性があります。
当社は、製品及びサービスの開発・マーケティングにおいて競争優位を確保するため、日本の国内外で既存事業の成長に寄与できる他事業への経営参加、または資本参加の機会を模索しております。このような取引では、規模及び範囲が大きい買収も行われます。当社の買収戦略においては、投資ないし新たに取得するそれらの事業と既存事業との効率的な調和・統合を図ることを条件としております。
このような買収または投資を行う場合、当社は新たに以下のような財務及び営業上のリスクを負うことになります。
• 被買収会社の運営、技術及び社員を適応させるのが困難であること。
• 買収手続完了まで財源と人的資源とを配分しなければならないため、業務上の混乱が生じること。
• 被買収会社の主要技術職・管理職社員を引き留めておくのが困難であること。
• 1件または複数の買収または投資の資金調達に新株を発行する場合、既存株式の希薄化が生じること。
• 買収した会社を統合し、期待した相互作用と営業権や識別可能な無形固定資産を含む取得投資に見合う事業利益を実現することには多大な努力を必要とすること。
• 買収に伴い営業損失が生じ、経費、費用及び負債が増加すること。
当社は新たな買収の機会を模索し続ける所存ですが、適切な買収を上手く見極めることができない場合があります。また、当社は買収の機会の模索及び買収手続きにおいて厳しい競争に直面しており、当社が納得できる条件で買収または投資を実行することが不可能な場合や買収または投資によって当社の事業が拡大せず、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(12) 能力ある従業員を採用することができない場合、あるいは重要な人材をつなぎとめることができない場合、当社の事業及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
当社の成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに多分に依存しております。特にソフトウェア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、製品開発及び経営の能力があるスタッフの獲得競争が行われております。当社は能力ある社員を呼び込み、つなぎとめておくことができない可能性があり、また、そうするために、たとえ生産性を向上させ、あるいは製品を値上げしたとしても補えないほど多額のコストがかかる可能性があります。
(13) 海外の取引に特有の要因によって、減収またはコスト増となる可能性があります。
当社の売上高の約70%は日本における販売から生じております。国内の売上は今後も当社の売上高の大半を占めることになるものと予想されますが、提携や投資等を通じて、デジタルエンタテインメント事業及びゲーミング&システム事業を中心に海外での事業拡大を図りたいと考えております。諸外国での販売にあたっては、現地法を遵守しなければならないため、特にゲーミング機器に関して製品をカスタマイズする費用を要する可能性があります。また、消費者の嗜好に差があるため、日本市場で成功した製品が外国市場では成功しない場合もあります。さらに、現地の嗜好や好みを把握するために市場調査を実施するとともに、各現地市場に合わせて製品の外国語バージョンの制作や修正を行う必要があるため、コストも増大します。家庭用ゲームソフトにおいては、消費者への販売チャネルを持っている大手小売業者に対して値引きを行う、または返品を受け取らなければならない可能性があります。海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。事業をさらに拡大し、国際ネットワークを拡張し、当社のベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥、または労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。海外での取引に特有のこれらの要因及びその他の要因により、コスト増または減収となる可能性があります。
(14) 人口動態が当社のターゲット市場及び当社の収益力に悪影響をもたらす可能性があります。
デジタルエンタテインメント事業を始めとする当社の製品及びサービスの従来のターゲット市場であった日本の10代から30代の人口は、今後さらに減少に向かうことが予想されます。従って、当社が顧客基盤及び海外市場への製品販売を拡大できなければ、増収の達成または売上の維持ができない可能性があります。
(15) 戦争、テロ、パンデミック、自然災害、その他の政治・経済・社会的不安定を及ぼす事象が当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。
テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。このことは当社、当社のサプライヤーの事業及び業績並びに顧客の投資・消費活動に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災並びにそれに続く津波及び余震は、人命並びにインフラ及び物流へ重大な損失及び損害を引き起こすと同時に、原子力発電所が損害を受けたことによる関連地域にも電力供給不安をもたらしました。
(16) ハッキングのような予期しないネットワークへの攻撃や不正アクセス等によって、サービスの遅延や中断、個人情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらし、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。
ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。ハッキングもしくは自社あるいは他社のサービス提供者のシステム障害等により、当社が繰り返しサービスの中断等を発生させた場合には、顧客離れを招き、それによって当社の評判やブランドイメージ、事業並びに財政状態及び経営成績に重大かつ悪影響をもたらす可能性があります。
2.デジタルエンタテインメント事業に関するリスク
(1) ゲーム機プラットフォームの移行及び技術的変更により市場が著しい影響を受けるため、当社の売上及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。
既存のゲーム機プラットフォームのライフサイクル及び新ゲーム機プラットフォームの市場受容及び人気は、当社製品の成功に大きく影響します。また、新技術の投入により、当社の既存製品や開発中の製品が陳腐化し、あるいは市場性がなくなる可能性があります。加えて、当社は新ゲーム機プラットフォーム向けのゲームソフトの適時の開発及び発売が上手くできるとは保証できません。なお、新ゲーム機プラットフォームの発売日及び発売により出荷される台数に関しては、当社の権限の範疇外となっております。
新ゲーム機プラットフォームが市場に発表・投入されると、消費者は通常、新ゲーム機プラットフォームの入手を見越して既存のゲーム機プラットフォーム向けのゲームソフトの購入を減らします。このような時期においては、ゲームソフト製品は、新ゲーム機プラットフォームが投入されて、広く顧客から受け入れられるまで売上が伸び悩むか、落ち込むことが予想されます。また、新ゲーム機プラットフォームの生産または出荷台数が予想より少なかった場合や新ゲーム機プラットフォームの投入が大幅に遅れた場合には、当社製品の売上が予想を下回る可能性があります。
なお、モバイルゲームのようなコンテンツを提供するための代替プラットフォームの人気のために、家庭用ゲーム機プラットフォームの需要が低下する可能性もあり、当社がそうした代替プラットフォームに対応するゲームや新しいコンテンツを開発できない場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 新ゲーム機プラットフォーム向け製品を開発するためには多額の費用をかけなければなりませんが、新ゲーム機プラットフォームが成功しない、あるいは発売時期が予想とは異なる可能性があります。
ゲーム業界にはサイクル性があることから、当社は新ゲーム機プラットフォームの出現及びその市場受容の予想と評価を行い、新ゲーム機プラットフォームが消費者向けに発売される時期を見越して新ゲームソフトを開発しなければなりません。当社がゲームソフトの新製品を開発したプラットフォームが飛躍的な市場浸透を果たせず、あるいは当社の新製品が市場受容を確保できない場合、開発費を売上によって回収できない可能性があり、これが深刻化して、当社の事業及び経営成績が著しい損害を受ける可能性があります。当社は、対売上研究開発費比率の水準と将来のプラットフォームを見越した開発のタイミングに関連する変動により、今後も収益力が影響を受け続けるものと予想しております。
(3) ハードウェアメーカーからライセンスを取得し、あるいはライセンスを更新できない場合、人気ゲーム機向けのゲームソフトをリリースできなくなり、当社の売上及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のゲームソフトの売上は実質的に全て、他社の開発・製造した他社専有のゲームプラットフォームで使用するソフトの販売によるものであります。当社がそれらのメーカーのゲームプラットフォーム向けのゲームソフトを発売できるのは、当該メーカーからライセンスを取得できた場合のみであり、それらのライセンスは通常、当初の期間が数年に設定され、以後1年毎に更新可能となっております。人気ゲーム機のメーカーからゲームソフトを開発するライセンスを取得できず、あるいは既存のライセンス契約が終了した場合、当社はそれらのプラットフォームについてはゲームソフトを発売できなくなるため、当社の経営成績及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。既存のライセンス契約の満了時に契約を延長できるかどうか、あるいは新プラットフォームの開発者と正式なライセンス契約の締結ができるかどうかは保証できませんが、当社はこれまでハードウェアメーカーから常に契約延長を認められ、あるいは新規契約を確保してまいりました。
(4) 当社のゲーム機向け及びアミューズメント施設向けゲーム等は、内容について政府の規制、規制システムによる評価または法的申立てを受ける可能性があります。
ソフトウェア製品に含まれている暴力的画像及びあからさまな性描写のある素材について消費者に情報を提供する制度を設けるため、米国の地方、州、連邦レベルで、また米国以外の各国においても、法律が制定されております。また、多くの国の法律では、ソフトウェアの内容及び宣伝を政府機関が検閲することが認められております。日本や当社製品の重要な市場もしくは潜在的市場である北アメリカ、欧州及び中国を除くアジアの国々では、政府による強制的な規制システムはありませんが、中国でのソフトウェアの販売には政府の承認が必要となり、そのような規制システムが別の国で導入される可能性があります。当社は新規制を遵守するために製品を修正し、あるいはマーケティング戦略を変更しなければならなくなる可能性があり、それにより当該国での製品の発売が遅れる可能性があります。これらの規制システムに関する不確実性により、市場での混乱が起こる可能性があるため、当社はそのような規制システムの影響を受ける場合、当社の事業にどのような影響があるのかを予測することが困難であります。
(5) アミューズメント施設収入並びにアミューズメント施設向けゲーム機の売上が減少し続けた場合、当社の経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
ビデオゲーム機及びメダルゲーム機の日本における主な利用場所は、アミューズメント施設であります。アミューズメント施設収入及びアミューズメント施設向けゲーム機の売上は、近年市場環境が縮小傾向にあります。さらに、プレイ品質においてもアミューズメント施設向けのゲーム機に引けを取らないような本格的規模の家庭用ゲーム機が開発され、インターネット及びゲーム機能を備えた高機能の携帯電話が導入されたことにより、消費者には今やアミューズメント施設以外にもレジャーの選択肢がいくつもあります。顧客の嗜好の多様化により、当社がアミューズメント施設向けゲームソフト、アミューズメントゲーム及びメダルゲーム機の売上を依存しているアミューズメント施設への客足が減り、その結果、アミューズメント施設オペレーターによる当社製品の購入が減少した場合には、当社の経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 当社のゲームがアミューズメント施設向けゲーム機の国内競争市場で受け入れられない場合、当社の経営成績は低迷することとなります。
アミューズメント施設向けゲーム機のメーカーとしての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤーから受け入れられるゲーム機の設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか等、様々な要因にかかっております。また、競合他社が、人気アミューズメント施設向けゲーム機を開発した場合、当社の売上高が大幅に減少する可能性があります。
(7) ネットワークを使用する双方向型ゲームの人気が急激に低迷した場合、また当社のネットワーク利用ゲームが市場に受け入れられなかった場合には、当社の事業に悪影響が生じる可能性があります。
近年インターネットの急速な普及により、インターネット上及び携帯電話上で双方向型ゲームソフトが開発されるようになりました。当社は、携帯電話・スマートフォン・タブレット端末向けゲーム並びにWii、ニンテンドーDS、ニンテンドー3DS、プレイステーション2、プレイステーション3、プレイステーション4、プレイステーション・ポータブル、プレイステーション・ヴィータ、Xbox360、XboxONE、あるいはパソコンを利用してダウンロードまたはネットワーク対戦するゲームを販売しておりますが、ゲームの形態は近年多様化しており、消費者の選択肢も広がっております。特にスマートフォン・タブレット端末向けゲームの需要は近年急激に拡大しており、消費者がスマートフォン・タブレット端末向けゲームを選択することが増える場合、当社の既存の携帯電話向けゲーム並びにその他のプラットフォームに向けたゲームの需要の低下をもたらす可能性があるほか、当社がスマートフォン・タブレット端末向けゲームの販売を拡大できない場合には、当社の事業、売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。あるいは、当社のネットワークを使用する双方向型ゲームの人気が低迷した場合には、当社の事業、売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。
また、インターネットを使用するゲームを開発・運営するには、サーバー等の設備に対する多額の初期投資が必要となるほか、テスト運営を繰り返す等により開発期間が長期化する可能性があります。開発後に販売を開始したインターネット利用ゲームが市場に受け入れられなかった場合、初期投資及び継続的に発生する運営費用の回収ができなくなるおそれがあり、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(8) インターネットを使用するゲームの運営において情報処理機能に問題が発生した場合、当社の売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。
インターネットを使用するゲームでは、膨大な量の情報をサーバーが処理する必要があるため、サーバーとなるコンピュータには高度な処理能力が求められるとともに、大きな負担がかかります。当社は、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるようサーバーメンテナンス等を実施し安定性向上に努めておりますが、当社の運営するインターネット利用のゲームにおいて、サーバーの情報処理能力を超える負担が急にかかった場合、あるいは外部からのウイルスもしくはハッキング等による予期せぬ攻撃を受けた場合には、処理能力の低下または処理不能となり、ゲームが運営不能状態となる危険性があります。また、サーバーの処理能力回復に時間を要し、顧客離れを招いた場合、あるいは同様のトラブルが繰り返し発生し、信頼喪失を引き起こした場合には、当社の売上及び利益が減少する可能性があります。
(9) インターネットを使用したクレジット課金決済において、不正利用等の問題が発生した場合、当社の売上及び利益が悪影響を受ける可能性があります。
インターネットを使用するゲームにおいては、課金してサービスを行う場合がありますが、この課金決済にクレジットカードを利用しているものがあります。当社は、クレジット課金決済において、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるよう努めておりますが、何らかの方法で入手した他人のクレジットカード情報を使用された場合、不正利用された消費者からの申告により徴収した売上から不正利用分の金額を返却することになります。
また、不正利用が多数発生した場合、クレジットカード決済代行会社よりサービスを停止されて課金を徴収できなくなる等、当社の売上及び利益が減少する可能性があります。
(10) 当社のモバイルゲームの運営に不利な影響をもたらす事象が生じた場合、当社の収益性及び成長が悪影響を受ける可能性があります。
当社のモバイルゲームが多くの利用者に受け入れられるためには、魅力あるコンテンツを迅速に提供し、それらを効率的に運営できるかどうかにある程度依存しております。モバイルゲームの多くは無料で利用することができ、当社はコンテンツ内で提供されるバーチャルアイテムの販売から売上を得ているため、当社のモバイルゲームが多くの利用者に受け入れられたとしても、それに見合う程の売上が得られない可能性があります。加えて、当社のモバイルゲームの運営の成否は、モバイルゲームに関わる業界の拡大や当社の力の及ばない要因等にも左右される可能性があります。これらの要因には以下のようなものがあります。
• 景気の変動。
• 市場拡大の速度。
• モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの人気。
• モバイルゲームに関わる法的規制や業界の自主規制等の制定。
競争力のあるコンテンツを提供できない、あるいはこれらの政治、経済、法律その他の要因が、当社のモバイルゲームの運営に不利な影響をもたらす場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 当社のモバイルゲームは、モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約が終了した場合、現在提供中のサービス継続が困難になり、当社の売上及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社のモバイルゲームの多くは、他社が運営するモバイルサイトあるいはアプリケーションストア上でサービス提供を行っております。当社は、それらモバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約に基づきサービスを提供しており、特定のモバイルサイトあるいはアプリケーションストアを使用する比重が高くなっております。そのため、モバイルサイトあるいはアプリケーションストアの運営会社との契約が終了した場合には、それらのモバイルサイトあるいはアプリケーションストアでのサービス提供が困難となり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。
2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害により、製品の発売時期の延期や、物流網の寸断による出荷の遅延、被災地にある取引先からの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品の納入遅れ等による生産体制の見直し、部品調達コストの上昇や、通信インフラの障害によるゲーム配信のサービス停止等の影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.健康サービス事業に関するリスク
(1) 施設の出店に際して効率的に運営することができない場合、健康サービス事業は当社の予想どおりに成長しない可能性があります。
当社の経営成績は、施設の出店に際して、効率的に運営できるかどうかにある程度依存しております。施設の出店の成否は、以下の事柄を行えるかどうか等、様々な要因にかかっております。
• 施設出店の場所の確保。
• リース契約の締結、建設日程及び予算目標の達成。
• 施設の建設に関する地区規制、許認可その他の規制問題の解決。
• 能力あるスタッフの雇用、育成及び維持。
• 新会員の勧誘。
• 一部または全部が当社の力の及ぶところではない他の要因により生じた問題への対応。
当社がこれらの要因について適切に対応できなければ、当社の健康サービス事業は限られたものになる可能性があります。当社は、施設を適時にかつ低コストで出店できるかどうか、あるいは収益性を維持しながら施設を運営できるかどうかについては保証できません。新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、当初期間に営業損失を計上しますが、この期間は個々の施設によって大幅に異なり、実質的に1年以上にわたる可能性もあります。なお、当社の施設の経営成績が上がらない場合、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社のスポーツクラブの会員数の減少は、当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。
当社のスポーツクラブの業績は、会員を獲得し、維持することができるかどうかに依存しております。これらの取り組みが成功するかどうか、あるいは一つまたは複数の施設の会員数が減少しないかどうかについては保証できません。当社の施設では、当該月の10日までに事前通知を出すことによりその月の末日に会員を辞めることができます。会員は一定の間隔で辞めていくため、毎月新たな会員を獲得することができなければ、総会員数は減少します。既存施設で会員数が減少しかねない要因、あるいは新たな施設で会員数を増やす障害となりかねない要因は、当社の評判、低コストで質の高いサービスが提供できるかどうか、施設所在地域周辺で直接・間接の競争の存在の有無、社会のスポーツ及びクラブへの関心並びに景気全般等、多数存在します。このような要因があるため、当社は、営業の拡大を維持または可能とするに足る会員数を確保できるかどうかは保証できません。また、会員数が減少した場合には、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) スポーツクラブ業界で効果的に競争できない場合、当社の経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
スポーツクラブ産業には厳しい競争が存在します。当社は、他のスポーツクラブ、地方自治体、病院及び民間企業が職員・社員のために設けているスポーツ施設及びレクリエーション施設、娯楽及び保養施設のほか、一定の範囲でテニスクラブその他のスポーツクラブ、ゴルフ場、ダイエットサロン及び家庭用フィットネス機器産業とも競合しております。また、当社のターゲット市場の裁量所得をめぐって他の娯楽及び小売産業とも競合しております。このような競争状態により、会員数の大幅な落ち込みはないまでも会費収入が増えず、また新規会員の獲得や能力あるスタッフを維持する上で限界が生じる可能性があります。
(4) 当社の施設で健康上のリスクに関連した賠償請求を受ける可能性があります。
当社は、施設内での事故によって賠償請求を受けることがないか、あるいはそのような請求を当社が受けた場合に防御に成功できるかどうかは保証できません。当社は現在、総合賠償責任保険に加入しておりますが、将来においても妥当な条件でそのような保険に加入していられるか、あるいはそのような保険で賠償請求を受けた場合に十分に補填されるかについては保証できません。また、損害賠償請求額が保険でカバーされる金額を超えた場合には、その分を当社が支払わなければならないため、当社の経営成績に悪影響をもたらす可能性があるほか、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。
(5) 当社は様々な政府規制を受けており、違反した場合には一時的な閉鎖を強いられ、企業イメージを損なう可能性があります。
当社の事業活動は、当社の施設が所在する様々な法域で国、地方及び市当局の規制を受けております。これらの規制には、食品・飲料の販売並びにプール及び浴場の運営に関する保健、衛生及び安全性の基準等があります。これらの規制に違反すると、いずれかの施設の一時的な営業停止または食品サービスその他の営業に必要なライセンスの喪失のほか、当社の評判及び会員を獲得・維持する能力に悪影響を与えかねないブランドイメージの低下につながる可能性があります。
(6) スポーツクラブ施設用の土地・建物の賃借に係る敷金及び保証金の返還を受けられない可能性があります。
当社は、新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、土地・建物を賃借しております。賃貸借契約では、賃料の不払いが生じた、または賃貸借終了時に財産を原状回復できなくなった場合に生じる所有者の損害に対する相殺資金として、敷金・保証金の預託を求められることが通例となっております。従って、当社が契約に規定されている通りに賃料を支払い、原状回復義務を果たせば、それらの敷金及び保証金の返還を受ける権利を有します。ただし、敷金及び保証金の返還前に不動産の所有者が倒産した場合、またはその他の理由で所有者が敷金及び保証金を返還することができないか、返還する意思がない場合、それらの敷金及び保証金の返還を受けられなくなる可能性があります。
(7) 外部からのフィットネスプログラムに関するライセンスが受けられなくなる、または、ライセンス条件が変わる等した場合、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、世界的な人気を誇る外部のプログラムに関してライセンスを受け、日本における総代理店として自社施設のみならず他のスポーツクラブへもプログラムを提供しております。これらのライセンスの継続が困難となるか、条件への変更が加えられた場合、各施設へのプログラム供給に重大な影響を与え、業績への影響が予想されます。
(8) 予期せぬ疾病の流行によりやむを得ず営業休止をする必要性が生じた場合、当社の収益に悪影響を及ぼす恐れがあります。
2009年度の新型インフルエンザ流行では、日本国内の一部地域において行政の判断により営業を休止した支店がありました。今後も未知あるいは既知の疾病の予期せぬ流行により、行政の指導または自主的な判断により支店の営業を休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。
(9) 消費者の嗜好の急激な変化により当社の業績が影響を受ける場合があります。
当社の施設サービス利用による売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されるため、品質の高いお客様のニーズに即したサービスの持続的な提供が必要であります。例えば、もしホームフィットネス、ランニングやウォーキング等お金をかけずにフィットネスを行うトレンドが生まれると当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(10) 2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。
2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響で、直営施設における設備の破損、あるいは受託施設において災害時の地域の避難所として使用されることにより、営業を休止する恐れがあります。今後も同様の震災や自然災害が発生し、施設営業が休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。
(11) 電力不足による計画停電により当社の業績が影響を受ける場合があります。
2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響で、発電所が被害を受けることにより電力供給量が不足する恐れがあります。今後も電力需要が供給量を上回った場合、計画的な停電が実施され、施設営業や製品生産の休止が行われることで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。
4.ゲーミング&システム事業に関するリスク
(1) 当社の製品がゲーミング機器市場で受け入れられない場合、ゲーミング機器市場で競争できない可能性があります。
海外市場におけるゲーミング機器メーカー及び供給会社としての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤー及びカジノから受け入れられるゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか、または当社の製品がゲーミング当局の認可を得られるかどうか等、様々な要因にかかっております。
当社は販売の多角化及び拡大を図るため、ライセンスの取得を進めております。オーストラリアにおいては、全州でライセンスを取得しており、米国の主要州及びカナダのいくつかの州でもライセンスを取得済みであり、それらの市場でゲーミング機器のマーケティング及び販売を行っております。当社の製品がゲーミング機器市場から受け入れられず、あるいは技術的優位や独自のエンタテインメント機能があるゲーミング機器を開発できない場合、ゲーミング機器市場で効果的に競争するために必要となる売上を上げられなくなり、それにより、当社の経営成績は低迷する可能性があります。
(2) 当社が開発した製品に関する技術が、競合他社の特許・商標・意匠などを侵害し、当初の計画通りの市場展開ができずに当社の収益へ悪影響を及ぼす恐れがあります。
技術力と企画開発力が日進月歩で進むテクノロジーについて、特に米国では自社の特許権・商標権・意匠権等の知的財産権を誰よりも早く申請・取得することで、他社に対する優位性を確保することが重要な経営戦略でもあります。そのような中で、当社の製品開発においても、知的財産権に関する慎重な調査を行った上での商品化を実施しておりますが、新規の商品やサービスの内容が競合他社が既に取得している知的財産権に抵触し、それらの商品やサービスを商品化できないもしくは販売を停止される可能性があります。
(3) ゲーミング&システム事業に関する景気、規制の変化、またはゲーミング産業の拡大傾向・人気の変動等、ゲーミング産業に不利な影響をもたらす変化が生じた場合、当社の収益性及び成長が悪影響を受ける可能性があります。
当社が事業を発展させ、利益を上げながら経営できるかどうかは、多分にゲーミング産業の拡大と当社の力が及ばない要因にかかっております。これらの要因には以下のようなものがあります。
• 景気の変動。
• 市場拡大の速度。
• ゲーミング産業に対する規制の変化。
• ゲーミング産業の人気の変化。
• ゲーミング産業に対する国及び州政府による税率の変更。
これらの政治、法律その他の要因の不利な変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) ゲーミング&システム事業のライセンスを取得または保持できない場合、市場の拡大を阻まれ、一定の地域で売上を上げることができなくなる可能性があります。
北米では、ゲーミング機器の製造販売は、連邦、州、(カナダの)州、(インディアン)部族、国際及び地域の様々な規制を受けます。また、ゲーミング機器より生じる収入を共有するパーティシペーション契約においては、ゲーミング事業者として規制を受けることになります。これらの規制は常に変遷を続けており、将来様々な地域で事業が制限される可能性があり、その場合、当社が売上を上げることのできる地域数は減ることになります。
当社は、主力スタッフとともに、各地域でライセンスの交付を受ける前に広範な調査を実施しております。当社のゲーミング機器は、当社が事業活動を行う各地域から承認を得る前に、独自の試験及び評価を行うことになっており、通常、規制当局はこのようなゲームに関する承認及びライセンスの付与、更新または取消に際して広い裁量権を持っております。必要なライセンスまたは承認を1つの地域で取得あるいは保持できない場合には、他の地域で必要なライセンス及び承認を取得あるいは保持することにも悪影響が生じる可能性があります。必要なライセンスまたは承認を取得あるいは保持できない地域があれば、当社が事業を展開して売上を上げることのできる地域が減少し、ゲーミング市場における当社のシェアが減少するとともに、競合他社と比べ不利な立場に追い込まれることになります。
(5) 当社のゲーミング&システム事業の将来の成長は、開発部門の強化、販売部門の効率化とサービス部門の強化にかかっております。
当社が、市場の認知度を上げ、当社製品の増収を図るためには、市場に受け入れられるヒット商品の開発及び将来の技術革新や顧客の嗜好の変化を見極めた技術開発が重要となります。こうした市場ニーズや技術革新を当社が見極められなかった場合、増収を達成できない場合があります。
また、販売部門とサービス部門を国際的に効率化することが重要となります。当社のゲーミング&システム事業は、これまで販売していたスロットマシンだけでなく、カジノマネジメントシステムの販売にまで商品領域を拡大させております。カジノマネジメントシステムとは、ゲーミング機器を一元的なシステムで結ぶことにより、会計管理・マーケティング管理・顧客管理・セキュリティ強化等を同時に行うことができるシステムであります。カジノマネジメントシステムは、導入時の販売代金だけでなく、導入後も接続料金を徴収することができ、比較的安定した収入を確保することができる商品であります。ゲーミング製品は、ゲーミング産業の中でも一定の人々をターゲットにしたきめ細かい営業努力と高度なアフターサービスを必要とします。能力ある営業スタッフの獲得競争は激しく、当社が目指しているようなタイプ及び人数の営業スタッフを確保できない可能性があります。また、ゲーミング機器市場における販売で成功するためには、営業スタッフを効率的に訓練・教育し、販売製品に対する信頼性を確保するべくサービス部門を強化する必要があります。
(6) 当社の米国の工場稼働が軌道に乗らない場合、製造能力や品質管理に支障が出て、ゲーミング&システム事業の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
米国市場における開発・販売の拡大のため、ラスベガスにて2005年6月から製造能力や顧客サービスの増強を図った工場が稼動しました。工場の操業に伴う問題が発生した場合、当社は注文の増加に対応することができる十分な製造能力を維持することができなくなり、その結果、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 当社のゲーミング&システム事業は、2011年1月のオーストラリア北東部や、2011年5月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨がもたらした洪水被害等に代表される自然災害の影響を強く受ける恐れがあります。
2011年1月のオーストラリア北東部や、2011年5月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨は、当社製品のゲーミング市場への機器搬入に遅延懸念をもたらしました。今後も同様またはその他の自然災害により、当社の業績が大きく影響を受ける恐れがあります。
5.遊技機事業に関するリスク
(1) 当社遊技機が、当社の関与できない事由により一般財団法人保安通信協会(以下、「保通協」という。)の試験を通過することができず、結果的に発売時期が遅延する可能性があります。また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の様々な法規制・基準があり、これらに則った厳正な運用が求められているため、法規制等に重大な変更が加えられた場合、発売予定の当社遊技機が販売できなくなる可能性があります。
遊技機メーカーより提出された書類及び実射試験にて、遊技機が規定上の条件を満たしているかどうかを都道府県公安委員会の委託を受け、保通協が型式試験を行っております。その手続の過程において申請枠の抽選に落選する、試験基準の変更及び規則改正等により、想定以上に試験に時間を要することや不適合による再申請・再試験等の影響を受けて、当社遊技機の発売時期が遅延する可能性があります。

(2) 遊技機市場において不正な手段で儲けを獲得しようとする集団により、当社遊技機が被害を受けるおそれがあります。
遊技機市場において不正な手段で出玉を獲得しようとする者(通称ゴト師)により、当社遊技機が被害を受けるおそれがあります。ゴト師の被害を受けた場合、ブランドイメージ低下による販売台数の減少、他商品へのゴト防止対応による販売時期遅延の可能性があります。
(3) 当社遊技機の販売が当初の計画を下回り、原材料の余剰が生じた場合、原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、遊技機の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産に要する時間が非常に短期間であるため、調達に長期間を要する原材料については、段階的に先行発注しております。当社は、原材料の共通化や調達期間の短縮化への取り組み等、在庫削減の対策を実施しておりますが、新製品の販売が当初の見込を大幅に下回り、原材料の余剰を有効に他の製品に活用できない場合には、多額の原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。
2011年3月に発生した東日本大震災に代表される自然災害により、製品の発売時期の延期、物流網の寸断による出荷の遅延、被災地に立地しているホールからの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品の納入遅延等による生産体制の見直し、部品調達コストの上昇等の影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。