株式会社図研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より16億1千7百万円増加して404億6千3百万円(前期比 4.2%増)となりました。流動資産は7億3千8百万円増加して289億5千4百万円(前期比 2.6%増)、固定資産は8億7千9百万円増加して115億9百万円(前期比 8.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が8億9百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより11億7千5百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より9億2千万円増加して120億8千6百万円(前期比 8.2%増)となりました。流動負債は9億7千3百万円増加して75億6千8百万円(前期比 14.8%増)、固定負債は5千2百万円減少して45億1千8百万円(前期比 1.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他が未払消費税等の増加などにより3億8千5百万円、買掛金が2億3千2百万円、前受金が1億8千5百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6千2百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6億9千6百万円増加して283億7千7百万円(前期比 2.5%増)となりました。株主資本は3億2千6百万円増加して280億7千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益5億9百万円と退職給付会計基準の改正に伴う影響額を1億4千3百万円計上したことと、配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、3億2千7百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が1億3千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が3億5千3百万円増加したことなどから、3億1千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から1.3ポイント減少し、69.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績の回復は鮮明となってきたものの、景気動向の不透明感から設備投資に慎重な姿勢が続いておりましたが、最新電気設計システムの販売が引き続き好調なことや、データ管理システムを中心にITソリューションの売上が前連結会計年度を上回ったことから、売上高は212億9千7百万円(前期比 7.7%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は155億9千6百万円(前期比 7.4%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、欧米を中心に組織体制強化の経費が増加したことなどにより145億8千6百万円(前期比 5.0%増)となりましたが、売上総利益の増加などから営業利益は10億9百万円(前期比 60.2%増)と、前連結会計年度を上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億5千6百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として為替差益が6千8百万円、受取賃貸料が4千9百万円、受取利息が2千万円計上され、営業外費用として持分法による投資損失が3千1百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は11億6千6百万円(前期比 37.5%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、3千5百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別損失として特別退職金が2千8百万円、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額が5百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は11億3千万円となり、法人税等と少数株主利益を差し引いた当期純利益は5億9百万円(前期比 9.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は21円92銭(前期は20円
8銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より17億3千9百万円増加して140億4千6百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「4.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国を中心に景気の回復基調が続く一方で、欧州の一部における財政問題の長期化やアジアでの経済成長の減速懸念が高まり、全体としては先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、総力を挙げて世界で通用するソリューションを拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「3.対処すべき課題」を参照願います。