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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005527

有価証券報告書抜粋 株式会社図研 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境につきましては、米国やわが国では着実な回復基調が続いたものの、欧州では財政問題が長期化し、またアジアでは中国の経済成長が減速したことなどから、全体としては先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連製造業や産業機器製造業におきましては、業績の回復は鮮明となってきたものの、景気動向の不透明感から、設備投資には慎重な姿勢が続きました。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを発信、提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、将来のビジネス拡大に向けた投資を積極的に行ってまいりました。当社グループの目指す「真のグローバルカンパニー」は、日本、欧米、アジアの各拠点を有機的に連携させ、世界で通用する最先端のソリューションを世界のモノづくり企業に提供していくものであります。これに向けて、当社グループは総力を挙げて、組織体制を強化するとともに、各市場分野において様々な施策に取り組んでまいりました。

(ⅰ) エレクトロニクス製造業の分野では、米国シリコンバレーの「Zuken SOZO(創造)Center」を中心にマーケティング・開発力のさらなる強化を図りました。これは、まずグローバル企業が多数集まる米国市場でのシェア拡大を目指し、その結果として、これらの企業の製造拠点のある新興国市場にも波及することを狙った戦略的な投資であります。また、アジアでは、将来の有望な市場と見込まれるインドに現地法人を設立し、本格的に進出いたしました。
このような組織体制の強化に加え、最新の主力製品である電気設計システム「CR-8000/Design Force」の拡販に引き続き注力してまいりました。このシステムにつきましては、高いパフォーマンスや豊富なカスタム機能に加え、操作性のさらなる向上を図ることで、日本のみならず欧米、アジアにおいても販売を順調に伸ばしてまいりました。
(ⅱ) 自動車関連製造業の分野では、日本において新たに事業部として組織を独立させ、開発・販売体制の大幅な強化を図りました。また、ドイツでは、日本との連携のもと、新製品開発を加速させるため、高度な技術を有する人材の確保と新たな開発拠点の設置を行いました。現在、車載電子機器が増え、その設計が複雑化していることを背景に、製品設計における構想・企画段階であっても、製品内容の詳細な検討が必要となってきています。新たな拠点を中心に、重要性が高まってきている構想段階での設計を支援するシステムの開発を強力に推進してまいります。
このような組織体制の強化に加え、輸送用機器向け配線設計システムである「E3.series」、「Cabling Designer」の拡販に引き続き注力してまいりました。また、車両電装部品を製造する企業に向けた「Harness Designer」の提供を新たに開始いたしました。これにより、車両全体を設計する企業のみならず、電装部品を供給する企業への販路拡大を推進してまいりました。
(ⅲ) 産業機器製造業の分野では、当社グループがこれまで対象としてこなかった新しい顧客層の獲得を目指し、製品情報を管理するインフラシステム「PreSight/visual BOM」の拡販に注力してまいりました。このシステムは、電気系、機械系等の設計の種類にかかわらず導入可能であり、また、設計、製造、調達部門といった各部門の横断的な製品情報の共有を可能とするため、様々なモノづくり企業の多様な部門において導入、活用が見込まれる製品であります。さらに、設計から製造にいたる、より広汎な領域の課題解決のため、生産管理システムに強みを持つ企業との間で資本業務提携を行い、また、合弁会社を設立し、新たな製品開発に着手いたしました。

②当連結会計年度の業績
(連結業績)
売上高:212億9千7百万円(前期比 7.7%増)
経常利益:11億6千6百万円(前期比 37.5%増)
当期純利益:5億9百万円(前期比 9.2%増)

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回る結果となりました。これは、最新の主力製品である電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が引き続き好調なことや、データ管理システム「DS-2」、「visual BOM」を中心にITソリューションの売上が前期を上回ったことによるものです。
また、利益面につきましても、欧米を中心に組織体制強化の経費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。

基板設計ソリューションの主な製品CR-8000/Design Force
CR-8000/DFM Center
CR-5000/Board Designer
回路設計・ICソリューションの主な製品CR-8000/Design Gateway
CR-8000/System Planner
E3.series
Cabling Designer
Harness Designer
CR-5000/System Designer



ITソリューションの主な製品プリサイト ビジュアル ボム
PreSight/visual BOM
DS-2

(セグメントの業績)
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)
・日本
電気設計システムやデータ管理システムを中心に基板設計ソリューション及びITソリューションの売上が伸長し、売上高は155億2千4百万円(前期比 8.4%増)となりました。営業利益につきましては、売上の増加などから11億円(前期比 91.7%増)となり、前期に比べて大きく伸びております。
・欧州
輸送用機器向け配線設計システムを中心に回路設計・ICソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は50億8千8百万円(前期比 7.9%増)となりました。営業損益につきましては、組織体制の強化を進めてきたことなどから営業費用が増加し、営業損失2億3千万円(前期は営業損失1億1千7百万円)となりました。
・米国
回路設計・ICソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は11億6千5百万円(前期比 5.7%増)となりました。営業損益につきましては、原価率の高いソリューションの売上が増加したことなどにより営業費用が増加したため、営業損失1億2千9百万円(前期は営業損失9千7百万円)となりました。
・アジア
主に韓国において基板設計ソリューション及びITソリューションの売上が伸び、売上高は12億8千
9百万円(前期比 11.6%増)となり、営業利益は2億7千7百万円(前期比 6.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で15億8千4百万円、投資活動で3億8千4百万円増加し、財務活動で2億9千5百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ17億3千9百万円増加し、当連結会計年度末は140億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億8千4百万円(前期比 3億4千1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億3千万円(前期比 2億1百万円増)の計上、減価償却費7億5千9百万円(前期比 2千万円増)、仕入債務の増加額3億4千8百万円(前期は1億4千4百万円の減少)などの増加要因と、売上債権の増加額8億1百万円(前期比 1億8千2百万円増)などの減少要因との差引合計によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3億8千4百万円(前期は7億6百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入40億1千6百万円(前期比 1千6百万円増)などの収入要因と、有価証券の取得による支出19億9千9百万円(前期比 19億9千8百万円減)、投資有価証券の取得による支出10億9千
2百万円、固定資産の取得による支出6億2千万円(前期比 8百万円減)などの支出要因との差引合計によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9千5百万円(前期比 4千2百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額3億2千5百万円(前期と同水準)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01966] S1005527)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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