ＫＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復が見られました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、中国の成長鈍化による海外経済の下振れ懸念等、先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、航空機シート部門が増加したものの、鉄道車両機器部門が減少したため、前年同期比8.6%減の26,508百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が減少したため、前期比3.1%減の24,218百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が増加したものの、環境システム部門が減少したため、前年同期比2.6%減の1,947百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.9%減の52,674百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、高付加価値である中国高速鉄道向け商品の売上減少等により営業利益は前年同期比22.6%減の5,434百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比29.1%減の4,901百万円となりました。当期純損失につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により10,883百万円(前年同期は3,937百万円の当期純利益)となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加773百万円、原材料及び貯蔵品の増加990百万円、有価証券の減少1,005百万円などにより、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、36,707百万円となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少503百万円、投資有価証券の減少132百万円などにより、667百万円減少し、13,236百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、49,943百万円となりました。
負債につきましては、損害賠償引当金の増加5,956百万円、短期借入金の増加5,074百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9,223百万円増加し、41,663百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加633百万円、当期純損失10,883百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9,010百万円減少し、8,279百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少(前年同期は2,228百万円の増加)し、6,341百万円となりました(前年同期比5.1%減)。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加2,008百万円に対し、当連結会計年度は8,022百万円の使用となりました。これは主に仕入債務の増減額が前年同期の増加額1,728百万円に対し当連結会計年度は1,306百万円の減少となり、また損害賠償金の支払額8,820百万円が前年同期の支払額2,459百万円に比べ増加したためです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加229百万円に対し、当連結会計年度は3,333百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,771百万円が前年同期の1百万円に比べ増加し、また有価証券の償還による収入が800百万円増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,113百万円増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用127百万円に対し、当連結会計年度は4,259百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額5,084百万円が前年同期の200百万円に比べ増加し、また少数株主への配当金の支払746百万円が前年同期の249百万円に比べ増加したためです。

(4)今後の見通しと方針について
今後の見通しにつきましては、国内の公共事業の抑制基調や成長鈍化による海外経済の下振れ懸念等、引き続き厳しい状況が続くと想定されますが、当社グループの主力事業である鉄道車両機器、照明、情報システム、交通システムの各部門を中心に、当社グループの高品質な先進技術を用いて省電力化をはじめとする付加価値の高いLED応用製品の開発・販売を促進し、シェアの拡大と売上の向上に努めてまいります。また同時に、国内の交通インフラの老朽化・省エネ化対策に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。航空機シート事業においては、引き続き補給部品の出荷等による社会的責任を果たしてまいります。
海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き取り組んでまいります。
これらの事業に加え、コンプライアンス経営を軸にした基幹業務システムの高度化による全社的なコストダウンと経費削減を更に推進してまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、航空機シート事業にかかる損害賠償請求により損害賠償引当金を計上しておりましたが、当該引当金額が手元流動性に対し高水準の債務であることから、前連結会計年度末まで継続企業の前提に関する事項について注記を記載しておりました。
当該状況に対し、航空機シート事業に係る損害賠償問題につき訴訟案件等が進展し、当連結会計年度末において、係属中のThai Airways International Public Company Limitedの損害賠償請求訴訟は、控訴手続中でありますが、第一審判決に基づく損害賠償引当金を計上したこと、金融機関等からの支援体制を確保することで対策を行いました。
なお、当社は当事業年度において、損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、当期純損失10,661百万円を計上し、個別財政状態において126百万円の債務超過となり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当事業年度においても経常利益は黒字を確保しており、当該債務超過状態は一時的なものであり、1年以内に解消されるものと見込んでおります。
上記の事象または状況についての分析・検討及びこれらを解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性を生じさせるような状態は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消いたしました。
また、上記訴訟係属中の案件は2015年11月13日付で当社が和解金を支払うこととする和解契約を締結し、同年11月25日に当該和解金の支払いを行っており、当該和解に伴い、翌事業年度において、損害賠償引当金の戻入れにより、約1,060百万円の特別利益を計上する見込みです。