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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100550Y

有価証券報告書抜粋 NKKスイッチズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、中国の成長減速が見られる一方、米国では堅調な成長が見られ、日本においても弱い回復が続き、全体としては安定成長となりました。
こうした中、当社グループは、新3ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」では、一層加速するグローバル化やボーダレス化の社会に順応し「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、売上面ではネット販売網の拡充、タッチパネルビジネスの強化を中心とした当社グループ販売強化項目を積極的に展開した結果、4つの販売強化項目全てにおいて過去最高の売上高を更新いたしました。さらに生産面ではいわき工場タッチパネル生産環境の拡充や第三の生産拠点の設立準備など生産体制の再構築、開発面でも3Dプリンターや解析ソフトの導入など開発環境を強化し、目標達成に執着心をもって推進してまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は82億8千3百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は6億9千8百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は8億4千7百万円(前年同期比19.6%増)、当期純利益は5億5千4百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
日本国内は総じて回復傾向にあるものの、全体的にはまだまだ弱含みの状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んだ結果、特にタッチパネルでは過去最高の売上高を更新し、当連結会計年度の売上高は68億8千1百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
② 米国
米国においては、前中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」より「北米市場シェアアップ」について積極的に取り組み活動してまいりました結果、現地通貨ベースでも販売が過去最高(前年同期比14.3%増)となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は28億5百万円(前年同期比25.4%増)、外部顧客向売上高は28億3百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
③ アジア
当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国経済は成長率が鈍化してきているもののまだまだ高い水準にあり、また市場における当社ブランドの認知度が向上してきている事などから現地通貨ベースでも販売が過去最高(前年同期比77.7%増)となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は、35億8千1百万円(前年同期比93.7%増)、外部顧客向売上高は7億7千万円(前年同期比12.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6億4千3百万円の増加、投資活動により5億3百万円の減少、財務活動により8千2百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、61億9千9百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は6億4千3百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億4千5百万円、減価償却費4億3千9百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加1億7千9百万円、仕入債務の減少1億6千3百万円、法人税等の支払額2億8千6百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は5億3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得4億6千万円、無形固定資産の取得3千7百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は8千2百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額8千2百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01974] S100550Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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