ニデック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
2014年度(2014年度)の世界経済は、グローバルな金融緩和拡大を引き金として、原油価格の大幅な下落とともに、中国をはじめとする新興国や欧州を中心とした景気の下振れリスクが意識されました。米国では金融緩和政策からの「出口戦略」として利上げ時期が取り沙汰されているものの、想定時期は後ずれしており、盤石とは言い難い状況が続いています。一方、国内経済は円安の恩恵を受けた企業も多く、温度差はありながらも回復基調が維持されています。
このような状況下、当社グループは、利益ある高成長の方針のもと第2次高度成長戦略の推進をした結果、通期売上高は3年連続で過去最高を更新し、製品グループでは、ビジネスポートフォリオ転換の推進役である「車載及び家電・商業・産業用」の通期売上高が初めて「精密小型モータ」を上回りました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	875,109	1,028,385	153,276	17.5%
営業利益	84,864	111,218	26,354	31.1%
税引前当期純利益	84,460	107,371	22,911	27.1%
当社株主に帰属する当期純利益	56,272	76,216	19,944	35.4%

当連結会計年度の連結売上高は、前年度比17.5%増収の1兆283億85百万円、営業利益は前年度比31.1%増益の1,112億18百万円となり、それぞれ過去最高となりました。税引前当期純利益は前年度比27.1%増益の1,073億71百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前年度比35.4%増益の762億16百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.買収及び譲渡」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
日本電産	165,953	181,325	15,372	13,184	14,083	899
タイ日本電産	111,605	124,465	12,860	12,781	14,996	2,215
日本電産(浙江)	23,028	21,592	△1,436	△243	488	731
シンガポール日本電産	58,642	67,425	8,783	709	1,052	343
日本電産(香港)	71,229	82,760	11,531	483	613	130
フィリピン日本電産	48,839	54,001	5,162	6,037	4,605	△1,432
日本電産サンキョー	98,876	123,042	24,166	10,392	12,686	2,294
日本電産コパル	49,341	41,081	△8,260	△1,323	517	1,840
日本電産コパル電子	31,306	32,955	1,649	5,288	5,876	588
日本電産テクノモータ	54,732	63,220	8,488	6,671	7,291	620
日本電産モータ	171,959	200,423	28,464	8,880	11,690	2,810
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	125,633	194,206	68,573	8,954	18,614	9,660
その他	192,524	213,374	20,850	19,397	23,159	3,762
調整及び消去/全社	△328,558	△371,484	△42,926	△6,346	△4,452	1,894
連結	875,109	1,028,385	153,276	84,864	111,218	26,354

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.セグメント区分を一部変更しており、過年度の数値を一部組替表示しております。また、当期第3四半期連結会計期間より、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.セグメント情報」に記載のとおりであります。

「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,813億25百万円(前年度比9.3%増)となりました。この主な理由は、対ドル・タイバーツ・ユーロでの円安によるプラスの影響に加え、HDD用モータ、DCモータ、ファンモータ及び電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は289億54百万円(前年度比4.9%増)となり、セグメント間の売上高は1,523億71百万円(前年度比10.1%増)となりました。また、営業利益は140億83百万円(前年度比6.8%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は1,244億65百万円(前年度比11.5%増)となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響に加え、HDD用モータの製品構成の変化によるものであります。また、営業利益は149億96百万円(前年度比17.3%増)となりました。これは主に売上の増加及び運送費の減少によるものであります。
「日本電産(浙江)」の総売上高は215億92百万円(前年度比6.2%減)となりました。この主な理由は、対ドルでの円安のプラスの影響があったものの、主要顧客からのHDD用モータの需要が減少したことによるものであります。一方、営業利益は4億88百万円(前連結会計年度は2億43百万円の損失)となりました。これは主に原材料費及び人件費の減少による収益性向上によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は674億25百万円(前年度比15.0%増)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は10億52百万円(前年度比48.4%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は827億60百万円(前年度比16.2%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響に加え、主要顧客からのHDD用モータ、ファンモータ及びDCモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は6億13百万円(前年度比26.9%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「フィリピン日本電産」の総売上高は540億1百万円(前年度比10.6%増)となりました。この主な理由は、販売単価は低下したものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びHDD用モータの需要増加によるものであります。一方、営業利益は46億5百万円(前年度比23.7%減)となりました。これは主に販売単価の低下に加え、製品構成の変化及び、減価償却費、原材料及び人件費の増加による原価率の悪化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,230億42百万円(前年度比24.4%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産サンキョーシーエムアイグループの影響並びにDCモータ及びカードリーダの増収に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は126億86百万円(前年度比22.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は410億81百万円(前年度比16.7%減)となりました。この主な理由は、実装機向けユニット等の売上が増加したものの、コンパクトデジタルカメラ関連部品等の売上が減少したことによるものであります。一方、営業利益は5億17百万円(前連結会計年度は13億23百万円の損失)となりました。これは主に生産性改善及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産コパル電子」の総売上高は329億55百万円(前年度比5.3%増)となりました。この主な理由は、住設機器向け製品及び半導体製造装置向け製品、遊戯機器向け製品の売上の増加によるものであります。また、営業利益は58億76百万円(前年度比11.1%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は632億20百万円(前年度比15.5%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要増加及び対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は72億91百万円(前年度比9.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,004億23百万円(前年度比16.6%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は116億90百万円(前年度比31.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,942億6百万円(前年度比54.6%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産エレシスグループの影響及び新機種量産開始によるものであります。また、営業利益は186億14百万円で前年度比96億60百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は2,133億74百万円(前年度比10.8%増)となりました。この主な理由は、DCモータ及びファンモータ並びにスマートフォン・タブレット端末向けの検査装置の増収に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は231億59百万円(前年度比19.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は918億75百万円で、前連結会計年度と比較しますと46億56百万円の増加となりました。これは主に非支配持分控除前当期純利益が195億12百万円増加したためであります。
当連結会計年度に得られた資金918億75百万円の主な内容は、非支配持分控除前当期純利益が782億89百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が394億円となりました。この内訳は、営業資産の増加が496億74百万円、営業負債の増加が102億74百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
前連結会計年度に得られた資金872億19百万円の主な内容は、非支配持分控除前当期純利益が587億77百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が118億29百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が300億27百万円、営業負債の増加が181億98百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、2013年3月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は812億30百万円で、前連結会計年度と比較しますと180億52百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が177億45百万円増加し、事業取得による支出が39億93百万円増加したことによります。
当連結会計年度に使用した資金812億30百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が580億42百万円、事業取得による支出が273億43百万円であります。
前連結会計年度に使用した資金631億78百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が402億97百万円、事業取得による支出が233億50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は195億8百万円であり、前連結会計年度に調達した資金は134億71百万円でありました。
当連結会計年度に使用した資金195億8百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が301億4百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は295億92百万円であります。
前連結会計年度に調達した資金134億71百万円の主な内容は、社債の発行による収入が500億円、長期債務による調達額が300億円であります。一方で、長期債務の返済による支出は343億23百万円、短期借入金の純減少額は118億21百万円、当社株主への配当金支払額は114億25百万円でありました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,477億40百万円と比較しますと221億62百万円増加し、2,699億2百万円となりました。