株式会社ソフィアホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)貸借対照表の分析
①資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて237百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金(103百万円増加)及び受取手形及び売掛金(173百万円増加)です。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べて189百万円減少しました。主な増減項目は、のれん(130百万円増加)及び投資有価証券(456百万円減少)です。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて432百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金(127百万円増加)、短期借入金(70百万円増加)及び1年内返済予定の長期借入金(47百万円増加)です。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べて105百万円増加しました。主な増減項目は、長期リース債務(14百万円増加)及び長期借入金(75百万円増加)です。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて491百万円減少しました。これは、当期純損失652百万円が主な要因です。
(2)損益計算書の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて622百万円増加しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は197百万円増加、ECサイト関連事業は104百万円減少、デジタルプロダクツ事業は103百万円増加、健康医療介護情報サービス事業は34百万円、遺伝子情報サービス事業は402百万円、海外事業は0百万円減少という内訳になります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて408百万円増加しました。前連結会計年度の売上原価率は62.6%、当連結会計年度は63.1%でした。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて222百万円増加しました。主な増加項目は、のれん償却費(34百万円増加)、役員報酬(23百万円増加)、給与(29百万円増加)及び広告宣伝費(29百万円増加)によるものです。
④営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べて54百万円減少しました。主な増減項目は、受取利息(18百万円減少)及び匿名組合投資利益(28百万円減少)によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べて16百万円増加しました。主な増減項目は、持分法による投資損失(12百万円減少)及び貸倒引当金繰入額(26百万円増加)によるものです。
⑤特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は3百万円ですが、これは、新株予約権戻入益3百万円によるものです。
当連結会計年度における特別損失は471百万円ですが、これは、減損損失366百万円、事業譲渡損失55百万円及び固定資産除却損21百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、[4 事業等のリスク]の「(8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失(108百万円)、当期純損失(652百万円)及び営業活動によるキャッシュ・フロー(△76百万円)を計上し、2012年3月期より4期連続して営業損失及び当期純損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、ECサイト関連事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
ECサイト関連事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、更なるコスト削減と運用の効率化により、会員数増加と収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュ・フローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。