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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100578R

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフィアホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感から円安と株高が進行し、輸出業を中心とした企業の収益改善が見られたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、急激な円安による輸入価格の上昇などに伴い、個人消費の持ち直しは足踏みの状況がみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,908百万円(前期比18.9%増)となりました。損益面におきましては、営業損失108百万円(前期は営業損失101百万円)、経常損失130百万円(前期は経常損失51百万円)、当期純損失652百万円(前期は当期純損失56百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は1,834百万円(前期は1,637百万円)となり、セグメント利益は86百万円(前期はセグメント利益60百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は1,525百万円(前期は1,630百万円)となり、セグメント損失は116百万円(前期はセグメント利益12百万円)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービスの提供等を行い、売上高は34百万円となり、セグメント損失は17百万円となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行い、売上高は402百万円となり、セグメント利益は115百万円となりました。
[デジタルプロダクツ事業]
太陽光発電機材及びネットデバイス(デジタル製品)の販売等を行い、売上高は109百万円(前期は6百万円)となり、セグメント損失は6百万円(前期はセグメント損失3百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は0百万円(前期は1百万円)となり、セグメント損失は0百万円(前期はセグメント利益0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ103百万
円増加し、当連結会計年度末には1,058百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期は150百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の増加額、仕入債務の増加額及び前受金の減少額等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は122百万円(前年同期は162百万円の獲得)となりました。これは、匿名組合出資金の払戻による収入、貸付による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は90百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01978] S100578R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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