株式会社日本デジタル研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

1財政状態
当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は1,078億22百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という)比28億79百万円2.7%増)となりました。

(連結貸借対照表分析)
①資産の部
流動資産は、現金及び預金が25億50百万円、有価証券が174億98百万円それぞれ増加したことにより、588億10百万円(前期末比199億79百万円51.5%増)となりました。
固定資産は、リース資産が16億88百万円増加、投資有価証券が171億49百万円減少したことにより、490億12百万円(前期末比170億99百万円25.9%減)となりました。
当期末の資産合計は、1,078億22百万円(前期末比28億79百万円2.7%増)となりました。

②負債の部
流動負債は、短期借入金が11億円、未払法人税等が18億48百万円それぞれ減少したことにより、79億2百万円(前期末比23億65百万円23.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が15億38百万円、リース債務が10億90百万円それぞれ増加したことにより、191億58百万円(前期末比36億50百万円23.5%増)となりました。
当期末の負債合計は、270億61百万円(前期末比12億84百万円5.0%増)となりました。

③純資産の部
利益剰余金は、当期純利益37億39百万円の計上により、586億96百万円(前期末比15億62百万円2.7%増)となりました。
当期末の純資産合計は、807億61百万円(前期末比15億94百万円2.0%増)となりました。
1株当たり純資産額は、前期末の2,316円95銭から2,359円99銭となりました。


2キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2[事業の状況]、1[業績等の概要]、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	76.2	74.9	73.5	74.9	74.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	36.9	31.8	39.1	48.1	49.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.6	0.4	0.5	0.3	0.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	40.7	44.7	42.4	46.3	42.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3経営成績
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットの、さらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期におきましては、前期に引き続き、会計事務所の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品の開発を進めるとともに、広告宣伝および営業活動をより積極的に展開してまいりました。
新規顧客の開拓に向けては、SaaS型会計事務所統合ソフト「JDL IBEX組曲net Foundation」、ならびに“どこでも会計事務所”を今すぐ実現できるパブリック・クラウド・サービス「JDL IBEXクラウド組曲」を開発するとともに、会計事務所からデータ入力作業を削減するための多彩な機能を盛り込んだハードウエアシステム「会計フロントエンドサーバー」を開発し、提供を開始するなど、ソフト、ハードの両面から商品ラインナップを拡充いたしました。
こうした取り組みの中で、上半期においては、会計事務所を中心に前期から継続してシステムの買換えが好調となりました。さらに一般企業を中心に消費増税に伴うシステム更新需要が第1四半期に集中したことから、第2四半期累計期間における販売は好調に推移したものの、下半期に入ると一転し、消費増税の反動などから需要は伸び悩みを見せ、販売は低調に推移しました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機を追加導入するとともに、CRJ100型機(50席)1機を退役させたことから座席数が増加したものの、天候不良による欠航の増加が影響し、売上高は124億24百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面におきましては、航空機整備費を中心に経費削減策が奏功したことに加え、前期に比して営業外収益が増加したことから、経常利益は4億53百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。

なお、詳細は「1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は346億99百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。


(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、コンピュータシステム事業において上半期は、売上が好調に推移したものの、下半期に入ると消費増税の反動などから一転して需要が伸び悩みました。また、定期航空運送事業においても天候不良による欠航の増加等の影響があり、179億47百万円(前連結会計年度比10億51百万円5.5%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンピュータシステム事業において賃上げの実施による人件費の増加に加え、TVCM及び新聞紙上等を通じた積極的な広告宣伝活動により126億22百万円(前連結会計年度比7億50百万円6.3%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上が伸び悩む中、売上原価の削減に努めたものの、販売費及び一般管理費が増加したため、53億24百万円(前連結会計年度比18億2百万円25.3%減)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業において受取利息、有価証券利息等が減少した結果、営業外収益は10億74百万円の計上にとどまり、支払利息等の営業外費用を1億90百万円計上した結果、62億9百万円(前連結会計年度比20億21百万円24.6%減)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、固定資産売却損1億26百万円及び投資有価証券評価損88百万円の計上により60億26百万円(前連結会計年度比23億38百万円28.0%減)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興特区税制の適用による税額控除及び法人税率・事業税率の引き下げに伴う法人税等調整額の増加により21億48百万円(前連結会計年度比10億3百万円31.8%減)、少数株主利益が連結子会社の当期純利益増加により1億38百万円(前連結会計年度比70百万円103.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、37億39百万円(前連結会計年度比14億5百万円27.3%減)となりました。