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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057CV

有価証券報告書抜粋 株式会社遠藤照明 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は602億29百万円(前連結会計年度末比81億76百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は43.2%(前連結会計年度末比3.1ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,759円81銭(前連結会計年度末比130円15銭の増加)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は312億88百万円で、前連結会計年度末比3億86百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加19億20百万円、たな卸資産の減少16億31百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は289億40百万円で、前連結会計年度末比77億90百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物の増加20億47百万円、レンタル資産の増加18億2百万円、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell(Sales & Distribution)Limitedの全株式を取得し連結子会社としたこと等によりのれんの残高の増加43億30百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は135億39百万円で、前連結会計年度末比23億46百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億90百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は206億83百万円で、前連結会計年度末比86億9百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加87億97百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は260億5百万円で、前連結会計年度末比19億13百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上15億85百万円、為替換算調整勘定の増加10億11百万円及び配当金の支払いによる減少7億38百万円によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、401億38百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)となりました。
照明関連事業では、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに全国13か所にショールームを設置しております。ショールームでは展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。
環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、順調に契約件数、機器販売高を伸ばしました。また、前述のとおり機能性が向上した新製品への需要が旺盛であったことが、当事業における増収の主要因となりました。
インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、円安による原価率アップ及び棚卸資産の廃棄もあり120億82百万円(前連結会計年度比13.5%の減益)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが117億35百万円(前連結会計年度比5.9%の増加)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は3億47百万円(前連結会計年度比88.0%の減益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により21億47百万円(前連結会計年度比47.3%の減益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により、27億55百万円(前連結会計年度比25.6%の減益)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は、11億79百万円(前連結会計年度比23.1%の減少)となりました。
(少数株主損失)
当連結会計年度における少数株主損失は、10百万円(前連結会計年度は8百万円の少数株主損失)となりました。
(当期純利益)
この結果、当連結会計年度における当期純利益は15億85百万円(前連結会計年度比27.2%の減益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01986] S10057CV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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