株式会社遠藤照明 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、2014年4月1日に実施された消費税の増税による消費落込みが想定を上回る期間に及んだことにより、成長率が低迷しました。今後は、輸出企業を中心とした好業績企業によるベア実施、総賃金拡大による消費下支え、需給ギャップの縮小に伴うデフレ脱却の流れの本格化が期待されますが、米連邦準備銀行による利上げ実施による新興国からの資金流出、中国経済の更なる減速及びギリシャ債務危機の深刻化による金融市場の不安定化等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高効率なLED照明器具の開発、製造、販売に注力しました。電力料金の引上げ、省エネ志向の浸透もあって、当社製品に対する需要は引き続き堅調に推移しましたが、競争の激化、一部製品の販売価格下落、円安の進行による原価率の上昇もあって、当社グループは、前連結会計年度比で増収を確保したものの、利益面では減益となりました。当連結会計年度の売上高は401億38百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)、経常利益は21億47百万円(前連結会計年度比47.3%の減益)となりました。一方、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益5億55百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は15億85百万円(前連結会計年度比27.2%減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国13都市にショールームを開設し、展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。商業施設向けLED照明「アパレルホワイトseries」を中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売を促進しました。既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しましたが、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの売上高は微減となりました。
海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、LED照明器具の主力製造工場として生産体制を整備し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しております。しかしながら、稼働率が期初に想定したレベルを下回る状況になったこと、また、円安傾向が持続したことから、円ベースでの製造コストが上昇し、連結売上総利益率は低下しました。
この結果、売上高は368億28百万円(前連結会計年度比1.2%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は5億41百万円(前連結会計年度比83.3%の減益)となりました。

② 環境関連事業

当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器のレンタル契約実績、機器販売高は順調に推移し、前連結会計年度比で増収、増益を達成しました。
この結果、売上高は117億31百万円(前連結会計年度比17.7%の増収)、セグメント利益は14億29百万円(前連結会計年度比13.5%の増益)となりました。

③ インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。競合企業との競争は激化しており、インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は9億20百万円(前連結会計年度比16.0%の増収)と増収を確保したものの、採算面は厳しく、セグメント損失は97百万円(前連結会計年度は82百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、77億17百万円(前連結会計年度は57億96百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億77百万円の増加(前連結会計年度は16億85百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益27億55百万円、減価償却費26億1百万円及び棚卸資産の減少29億94百万円、減少要因として仕入債務の減少19億34百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億42百万円の減少(前連結会計年度は73億94百万円の減少)となりました。
主な要因は、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell(Sales & Distribution)Limitedの全株式を取得したことによる支出68億48百万円、有形固定資産の取得による支出41億77百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の増加(前連結会計年度は45億48百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入134億50百万円、減少要因として短期借入金の減少27億50百万円、長期借入金の返済による支出34億3百万円及び配当金の支払額7億38百万円であります。