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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052ZA

有価証券報告書抜粋 伊豆シャボテンリゾート株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役 社長北 本 幸 寛1970年6月14日生2000年8月㈱ハートライン代表取締役就任(現任)(注)1
2007年6月㈱クオンツ取締役就任
2008年9月㈱クオンツ取締役退任
2014年11月当社代表取締役社長就任(現任)
取締役鈴 木 公 一1972年2月4日生2001年11月㈱アクセス入社(注)11,000
2004年11月㈱アクセス退社
2008年4月㈱ハートライン取締役就任(現任)
2014年11月当社取締役就任(現任)
取締役金 良 姫1973年12月6日生2010年5月KYJ&CO.㈱代表取締役社長就任(現任)(注)1
(注)3
2014年11月当社社外取締役就任(現任)
取締役布 村 洋 一1962年7月7日生2009年7月㈱クラスコンサルティング代表取締役就任(現任)(注)1
(注)3
500
2014年11月当社社外取締役就任(現任)
取締役田 中 久 信1958年7月9日生1965年3月警視庁入庁(注)1
(注)3
2006年4月警視昇任
2007年3月警視庁退職
2007年4月㈱高島屋入社
2012年5月㈱高島屋退職
2012年6月黒潮総合法律事務所相談役就任(現任)
2014年11月当社社外取締役就任(現任)
取締役田 中 正 和1951年5月8日1983年4月弁護士登録(注)1
(注)3
(注)4
1,000
1983年4月松下照雄法律事務所入所
1987年4月齋藤正和法律事務所開設同事務所代表(現任)
2012年6月㈱オーテック社外監査役就任(現任)
2014年6月エコナックホールディングス㈱社外取締役就任(現任)
2014年11月当社社外取締役就任(現任)





役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大 月 将 幸1970年12月6日生1995年3月公認会計士登録(注)2
(注)4
1,000
2005年10月弁護士登録
2010年1月中央弁護士会設立代表社員就任(現任)
2010年6月当社取締役就任
2011年2月当社代表取締役会長就任
2011年6月当社監査役就任(現任)
監査役大 箸 郁 夫1960年9月26日生1984年4月中野冷機株式会社入社(注)2
(注)6
(注)7
1999年7月株式会社法学館入社
2003年11月司法試験合格
2005年10月東京弁護士会登録
2010年7月鎌倉橋法律事務所(旧川上綜合法律事務所)入所(現任)
2013年6月当社社外監査役就任(現任)
監査役結 城 昭 二1950年8月27日生2015年2月㈱コンディショニングサポート取締役就任(現任)(注)2
(注)6
2015年6月当社社外監査役就任(現任)
3,500

(注)1.取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしております。
3.取締役金良姫氏、布村洋一氏、田中久信氏及び田中正和氏は、社外取締役であります。
4.取締役田中正和氏は、「齋藤」より「田中」に改姓しております。
5.監査役大月将幸氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しております。
6.大箸郁夫氏及び結城昭二氏は、社外監査役であります。
7.監査役大箸郁夫氏は、弁護士の資格を有しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
白 石 孝 誼1944年8月16日生1984年4月白石都市開発㈱代表取締役就任(現任)500
2007年6月当社監査役就任
2007年6月当社監査役退任


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01987] S10052ZA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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