伊豆シャボテンリゾート株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2015年6月23日)現在で判断したものであります。

1. レジャー事業におけるリスク
(1) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. エンターテイメント事業におけるリスク
当社グループが制作する映像コンテンツは、出演者の肖像権や商標権等多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループでは契約等により、知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求や制作期間の長期化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 投資事業におけるリスク
(1) 投資環境について
当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・経済等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) M&Aについて
当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段としてM&Aを採用することがあります。M&Aを行う際は、国内外を問わず、対象企業の財務状況や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. その他リスク
(1) 当社グループ所有不動産に対する競売及び当社グループに対する訴訟
当社グループは、当社グループ所有不動産に対して競売の申立てを受けております。本件につきまして、適宜、弁護士や公認会計士等の外部有識者を活用しながら対応しております。しかしながら、当社グループとしては訴訟内外におきまして、当社の正当性を主張してまいりますが、結果として、裁判所の判断において当社の主張が受け入れられなかったり訴訟にかかる資金や費用の追加支出を余儀なくされたりすることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。